2006年3月

　2月27日、村防災情報センターにおいて「なるせ防犯ボランティア設立会議」が開かれました。
　これは、全国的に小学校低学年児童が悲惨な事件に巻き込まれることなどを背景に、「東成瀬村の子どもたちを地域で見守っていこう」という目的から、村防犯・PTA関係者、日常家に居られる老人クラブの皆さんを中心に組織することになりました。
　会議では、設立に至った経緯と今後の活動について話し合いを行い、3月は各地区の老人クラブなどで準備を進め、4月からは、朝夕の通学時間帯の「防犯パトロール」や「あいさつ・声かけ運動の実施などを決めました。
　4月からは、黄色の腕章をした地域のみなさんがバス停や通学路付近に立っている姿が見られることになります。みんなで声をかけ合って防犯につなげるとともに、明るい村づくりにしていきましょう。

　東日本高速道路株式会社では、社会的な問題となった偽造への対応とのETCの利用促進を進めるため、平成18年4月1日(土)午前0時をもってハイウェイカード(ハイカ)のご利用を停止することとなりましたので、お知らせします。

• ハイカ残数は次のように処理できます
  (1)ハイカ・前払」残高管理サービス
  　ETCでご利用いただくために付替えのご登録を受付中です。
  (2)払戻し
  　・受付場所　各料金所事務室等の窓口
  　・払戻し方法　原則銀行振込
  　　(払戻し額は所定の計算式によります)
  

※払戻し金額が1回につき5万円以下の場合は窓口での現金による払戻しを行いますが、金額の計算や真贋鑑定等で時間が必要です。また、その場で確認できない場合は一旦お預かりする場合があります。

　裁判員制度とは、裁判員として選ばれた国民が刑事裁判に参加し、「有罪か無罪か」「有罪ならどのような刑にするのか」を裁判官と一緒に決める制度です。
　裁判員制度は、平成21年5月までに始まることになっておりますが、秋田地方検察庁では制度について広く知っていただくため、次のような広報活動を行なっておりますので、集会や研修会などにご利用ください。

• 制度に関する説明・講義
  集会や研修会などにおける説明や講義が必要な場合、講師を派遣します。
• 広報用ビデオ上映会
• 制度についてわかりやすく説明したビデオ上映会を開催します。

※　この他、実際に刑事裁判を傍聴することもできます。

教育ローンは、入学資金や授業料、アパートの敷金・家賃、学習用品、国民年金保険料など、入学時や在学中に必要となる資金を融資する公的な制度です。

※払戻し金額が1回につき5万円以下の場合は窓口での現金による払戻しを行いますが、金額の計算や真贋鑑定等で時間が必要です。また、その場で確認できない場合は一旦お預かりする場合があります。