税金

あなたの所得税・住民税が変わります！

（2006年12月27日）

●平成19年から税源移譲により、所得税と住民税の税率が変わります。

「何が変わるの？」
　「地方のことは地方で」という方針のもと、地方分権を積極的に進めていく「三位一体改革」が実現します。その柱といえるのが、今回の「税源移譲（ぜいげんいじょう）」。税源移譲では、所得税（国税）と住民税（地方税）の税率を変えることで、国の税収が減り、地方の税収が増えることになります。およそ3兆円の税源が、国から地方へ移譲されます。

「どう変わるの？」
　税源移譲によって、地方は必要な財源を直接確保できるようになります。これにより、住民はより身近で、よりよい行政サービス受けられるようになります。

ほとんどの方は、1月分から所得税が減り、そのぶん6月分から住民税が増えることになります。
しかし、税源の移し変えなので、「所得税＋住民税」の負担は基本的には変わりません。

「青色申告決算説明会」開催のお知らせ

（2006年11月25日）

平成18年度分青色申告決算説明会を下記の日程で開催します。また、併せて、消費税の計算の仕方についても説明します。

◎日　時　：　12月6日(水)
◎時　間　：　午後2時〜午後4時
◎場　所　：　東成瀬村防災情報センター

農業所得簡易計算の廃止について　平成19年分所得税確定申告から

（2006年11月25日）

　平成19年度分所得税確定申告から「農業所得簡易計算」が廃止されます。これに伴い家事消費等の計算の目安とされていた「保有米60kg当たりの単価」及び「自家用畑10a当たりの収入金額」も廃止されます。　
農業所得は他の事業所得と同様に、実際の収入金額から必要経費を差し引いて所得金額を計算する収支計算が原則です。　
これまで「農業所得簡易計算」を適用し、農業所得を計算していた農家の方も平成19年分の所得税確定申告から収支計算により農業所得を計算することになります。　
収支計算を行うためには、収支金額や必要経費に係る請求書、領収書などの書類の保存と日々の取引の記録（帳簿）が必要です。　
こまめに領収書などの書類整理と記帳を行い、平成19年分の所得税確定申告からスムーズに収支計算ができるよう心がけましょう。

固定資産税（第4期）

（2006年11月25日）

納期限　11月30日

秋田県／東成瀬村

国民健康保険税（第5期）

（2006年11月25日）

納期限　11月30日

秋田県／東成瀬村

個人事業税第2期分

（2006年10月30日）

個人事業税第2期分を納めていただく必要のある方には、11月1日に納付書をお送りします。
納期限11月30日

秋田県／雄勝地域振興局

村・県民税（第3期）国民健康保険税（第4期）

（2006年10月30日更新）

納期限10月31日

秋田県／東成瀬村