行財政 平成17年度一般会計予算 29億8,000万
歳入
特徴として、国と地方に関する「三位一体の改革」
(平成16〜18年度)に伴う財源区分の再編があります。
国庫支出金を削除し、使途を限定しない一般財源として税源を移譲する交付金化の流れが顕著になっています。主なものとして、児童保護費(保育所運営費)に関連する補助金、母子保健(1才6ヶ月健診など)、老人保護費(老人ホーム入居者の援護費)、国民健康保険事業運営に対する国庫負担金などが一般財源となっています。しかし、こうした財源の移譲が進めば、地方交付税交付金に加算され増えなければならない訳ですが、14億5,000万円と実質的に削減が始まった平成14年度と比較して、ちょうど3億程度が減額されたことになり、国と地方の財政が厳しいことを物語っています。 国庫支出金は4,511万円の減ですが、こうした税源の移護による影響と村道宮田上林線(田子内バイパスから中学校まで)の改良がほぽ完成しこれに伴う交付金の減などが主な要因です。財産収人は1億4,754万円の減、これは前年度に成瀬ダム用地として村所有地売却収人があったためです。繰入金のうち財政調整基金からの繰入金は3,400万円の増で財源不足が続いています。諸収人は1,300万円の増、コミュニティ助成金でこの財源は下田会館建築に充てられます。
歳出
総務費は約1億3,000万円の大幅な増で歳出では最大の費目となっています。岩井川地区における携帯電話不感地帯解消の移動通信用鉄塔整備、戸籍の電子化、下田会館など地区会館整備の経費が主な要因です。民生費はほぼ同額。衛生費は、沼又最終処分場の埋め立て工事などで473万円の増、農林水産業費は、3,564万円の増、中山間地域総合整備事業、地域用水路環境設備事業(伊達堰改修)、林業振興における作業道路設備などが主な要因です。村道宮田上林線の改良がほぼ完了した土木費は、ジュネス栗駒カントリーパーク管理棟整備、公営住宅整備などにより9,170千円と大幅な増です。公債費は、15・16年度2ヵ年に実施した繰上償還や借り換えによる影響で、3,640万円の減となっています。
平成17年度は国と地方に関する「三位一体の改革」の中間の年度となり、国から地方へと税源が移譲されていますが、権限や新たな財政需要に見合うだけの財源が確保されているとは言えません。この背景には、低迷する経済状況でこうした税源移譲の原資となる国への税収が不足しているためです。そのため平成の大合併と称される自治体の再編が進む中で、本村は単独立村という大きな目標を掲げています。そのためには引き続き、徹底した行政改革の推進、歳出の見直しと抑制、重点化を進め、効率的で持続可能な財政へ転換を図り、地方分権時代にふさわしい簡素で効率的な行政システムの確立が急務となっています。
■特別会計予算
平成17年度主な事業と予算 【総務費】
3月定例議会において、平成17年度各会計の当初予算が可決されました。一般会計の総額は、29億8,000万円で、前年より2億8,200万円(▲8.6%)の減となりました。
一般会計予算内訳
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