行財政 平成17年度一般会計決算 8,190万の黒字決算に
歳入
「三位一体の改革」に伴い、国庫支出金を一般財源として地方へ税源を移譲する地方譲与税のうち所得譲与税が625万円の増となりましたが、地方交付税のうち普通交付税は、1,136万円の減、地方財政の一般財源の不足分を補うための臨時財政特例債も3,670万円の減となり、これらを合算すると4,806万円であり、所得譲与税の増額分を差し引いても4,181万円の一般財源が減額したことになり、厳しい改革となりました。歳入でもっとも大きな減額は財産収入で、これは16年度に「成瀬ダム」建設事業に伴う村有地の売払収入があったためです。売払収入を基金に積み立てていた経緯から、歳出歳入ともに大幅な減額となった要因とも言えます。 村の貯金にあたる財政調整基金からの繰入金は3億7,850万円で16年度に対して3,886万円の増となっています。これらは、中学校の大規模改造事業や道路整備といった普通建設事業の財源として充てられました。17年度末残高は11億9,500万円となっています。
歳出
目的別の決算では、総務費が最も大きい額となりました。主な内訳は、岩井川地区に建設した携帯電話用の鉄塔整備や下田、手倉、谷地天江地区の集会施設建設となっています。性質別の決算では、人件費が2,157万円、物件費が3,388万円のそれぞれ減額となりました。自立へ向けた「まちづくり計画」に沿った経常的な経費の節減が表れました。 しかし、公共施設の老朽化、施設の増に伴う維持管理経費や社会福祉といった制度的な補助費・扶助費は年々増加傾向にあり減額する要素が少なく今後の課題となります。 公債費は、2億356万円の大幅な減額ですが、これは16年度に借り換えを行ったためで、これを差し引いた通常の償還は207万円の減で横ばいと言えます。 ■平成17年度の総決算額
9月定例議会において、平成17年度各会計の決算が承認されました。
一般会計決算内訳
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