行財政

5名もの尊い命を失う･･･　無火災・交通死亡事故

　去る11月7日に冬季閉鎖中の県道で車の転落事故により5名の方々の尊い命が失われるという大惨事があった。
　道路の安全施設撤去作業を終え会社へ帰る途中の事故のようで、警察と広域消防のレスキュー隊による懸命な救助作業が行われたが、5名全員が死亡という悲しい結果となった。お亡くなりになった方々、ご遺族の皆様への哀悼とともに心からご冥福をお祈りする。
　降雪初期、そして厳冬期における交通事故の発生防止に全力を傾注する。
　火災については、湯沢雄勝広域管内で唯一「無火災記録」を更新している。本格的な冬となり、家の中で直火を扱う機会が多くなることに加え、雪による交通障害や年末年始でお酒を飲む機会が多くなるなど予断を許さない時期を迎える。関係機関と連携し、無事故・無火災で新年を迎えられるように願いたい。

　来年度の予算編成とまちづくり計画の実施方針としては、第1期の「まちづくり計画」等の検証に基づき、第2期の期間設定である「主要事業」と「行財政改革の推進を本格的に実施したい。」
　現在、注目されている「新型交付税」については、算定根拠が人口と面積を基本に検討されている。現段階ではどの程度の影響があるかはっきりしていないが、これらを見据えながら、来年度の予算編成に取り組んでいく。
　第2期を迎えた「まちづくり計画」については、10名の検討委員を　し、第1回の検討委員会を開催した。年度内には第2期分の計画をまとめていきたいと考えている。

　10月末を期限として村民提案制による事業募集をしたところ2件の提案が寄せられた。今回の提案は規模と条件が大きすぎてすぐには対応できないものだった。私の気持ちとしては、規模は小さく経費が小さくとも、何かキラリと輝くような提案には応援していきたいと思っている。今後において実現と定着の両面から募集方法など再度検討を加えr、引き続き実施する。

　今年6月に日本郵政公社による郵便局の再編計画が示され、その中に東成瀬郵便局の無集配化が含まれており、本村のような過疎地における郵便局の果たす重要性を訴え、存続を要望、議会も撤回を求める意見書を提出していた。
　11月28日付けで日本郵政公社東北支社長より19年3月5日から当初計画通り、東成瀬郵便局の集配業務、貯金保険の集金は十文字郵便局で行う旨の連絡があった。
　村民に不便が生じないよう今後も要望を続ける。

　第18回首都圏なるせ会総会が、11月23日に砂町文化センターを会場に開催された。上京者を含め222名の方々が出席した。
　総会に先立ち、先の交通事故で亡くなられた5名と本会設立・発展に貢献され17日に急逝された後藤前村長のご冥福を祈り全員で黙祷を捧げました。
　総会後の懇談会は、恒例となった商工会女性部の皆さんによる「ふるさと料理」に舌鼓をうちながら故郷の話に花が咲いた。会員から交通事故犠牲者への弔慰金を募る提案があり、たくさんの方々から善意が寄せられ、遺族の方にお届けした。

　秋田栗駒リゾート（株）関係の営業状況は、栗駒山荘が11月5日に営業を終え、昨年と同等の高い水準の入り込みと売り上げが期待できるようだ。一方、スキー場は16日にスキー場開きを予定している。例年同様、年末年始に全面滑走が可能となるよう期待したい。
休養センターは前年並み、ここ数年売り上げが減少しているブランはパークゴルフとのパック商品など営業を中心に向上を目指しているが、苦戦している。
　今後も社員一丸となって、営業と経費節減に努力する。

　平成18年6月14日に成立した「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、75歳以上の高齢者に関する独立した医療制度を創設し都道府県単位で「後期高齢者医療広域連合」を設立することになり、平成20年4月の運用開始を目指している。本定例会の設置に関する議案を提出した。

　社団法人「日本損害保険協会」から、可搬式動力ポンプ積載自動車が寄贈されることとなった。納車は来年2月で、第3分団第3部に配備する予定となっている。

　平良地区の集落道と二階野農道整備、岩井川地区の八寺農道整備、椿川地区農村公園などを盛り込んだ本年度事業はほど完成した。

　中山間地域等直接支払交付金については、会計検査院の指摘により多額の交付金返還を求められる自治体もあることから、県の指導により自主検査を実施した。交付金が増加するのが5集落で約260万円、減少となるのが7集落等で約370万円の返還となる見込み。

　平成19年度から新たに始まる制度として関係者に対し、農地・水・環境保全向上対策の説明会を実施したところ、6集落で田約100haの要望があり、集落協定等の策定作業が予定されている。

　米の出荷状況は11月8日現在で25,045袋（30キロ）となっており契約数量の91％、1等米比率は96.8％で昨年より7.1％上昇した。トマトの出荷状況は10月末現在で、販売重量が177トンで販売金額が約4,776万円、数量は、昨年より19トン少なく、金額は約560万円増加した。イチゴの出荷状況は、販売数量が12,243パックで、金額は430万9千円となった。四季成りイチゴ販売金額が221万円で売り上げの半分を上回った。今後に拡大を期待したい。
　リンゴの収穫状況は、フジを主体とした出荷が1,060箱で昨年比較で162％と大きく伸びている。

　今年も朝市連絡協議会が主体となって5月3日水曜日により岩井川にプレハブを設置し、主に土日祝日に開設し10月29日に閉じた。売り上げの総額は約324万円であり、昨年の売り上げの170万円を大きく上回った。開設の時期が早かった事や直売所での様々な工夫を凝らしたイベント開催などが売り上げを伸ばした要因と思う。

　道路関係では、孤狼化地区のスノーシェッド工事が地形の条件により遅れていたが、落石も確認されロックシェッドに工法変更し年度内発注に向けて進められている。又、河川関係では、五里台沢の流路工が冬工事として発注済みで今年度で事業完成となる見込み。今年度予定した村道事業はほぼ完成している。
　カントリーパーク事業は、今年度で事業完成し、今後は維持管理の徹底と誘客に努力したい。今年度のパークゴルフ場の利用者は7,701人で、昨年の6,644人に比べ116％となっている。
　除雪では、暖冬といわれていたが思わぬ大雪となり、12月4日時点で田子内で51cm、大柳では68cmとなった。万全の体制で除雪を行う。

　首都圏なるせ会の状況に合わせ、村と議会が一体となって、本体工事の早期着工など建設促進に関した要望会を関係者に対して実施した。
　ダムサイトではトンネル工事や橋梁の下部工工事が順調に進捗しているが、平成29年の完成に向けた事業の強力な推進、併行して「村のためになる」「地域に応える」ダム事業となるよう、水源地の村として地域住民の熱意と期待を伝えた。

　簡易水道事業では、既設水道の改良について、維持管理も見据えた効率的な整備計画の検討をこれまでいろいろ重ねてきた。先般、滝ノ沢簡水の改良について田子内地区を一本化する統合計画案を検討している旨、滝ノ沢自治体への説明会を開催した。
　合併処理浄化槽設置事業は、本年度事業計画基数105基に対し106基を発注し、ほぼ完成している。優先地区である大字椿川地区においては、すでに設置している世帯を除き、手倉地区が50.7％、椿大地区が60％、間木〜五里台地区が31.9％、谷地〜桧山台地区が36.8％の達成率となっている。

　11月末現在で入所者50名で満床となっている。
　先般、デイサービス利用者を含め、インフルエンザの予防接種を実施した。健康管理に十分注意を払い利用者が元気に安心して生活ができるように、多様なサービスを的確に提供していく。
　11月末現在で入所申込状況は村内32名、村外74名の計106名となっている。