行財政

　平成19年度の地方財政計画の規模は、83兆1,300億円程度、200億円程度の減で前年度とほぼ同額になっている。財源不足は引き続き生じており、4.4兆円程度、前年度の約半分の額となっている。
　地方財政に対する方針は、各分野にわたり地方歳出を厳しく抑制し、「三位一体の改革」継続している。

　3兆円規模の所得税から個人住民税への税源移譲が行われる予定であり、所得譲与税は平成18年度で廃止となり、平成11年度税制改正で導入された恒久的減税も廃止される予定となっている。納税者（住民）から見た場合、1月からの所得税が減となり6月から減少相当分が住民税として増加するので、所得税と住民税の合算額に税源移譲前後で大きな変化はなく、減税分が所得に応じて増加することになり影響は最小限にとどまる見込み。

　平成19年度一般会計当初予算は33億1,200万円で6億3,700万円、23.8％の増と大幅な増となっている。前年度は首長選挙を控え、単独事業を計上しない骨格的な予算であり、6月補正予算後に比較すると8.9％の増となっている。
　包括的な算定を目指す新型交付税の導入が予定されている普通交付税は13億6,000万円で2,000万円の減となり引き続き大きな財源不足が生じており、財政調整基金から3億2,000万円を繰り入れ収支を均衡させており厳しい財政状況を改めて痛感している。

　岩井川地区再生「まちづくり交付金事業」5億4,400万円弱、農道・水路改修、蛭川地区の農村公園整備を主とした「中山間地域総合整備事業」1億500万円弱、村内を一巡した特定生活排水処理事業は6,450万円弱、庁舎の耐震化を主とした大規模改造事業8,800万円弱が重点的な事業となっている。

　現在運行している生活路線バスについては、これまで村からの運行先は「すべて湯沢方面」だったが、「バス事業者」及び「横手市」との協議を重ねた結果、「草ノ台から新平鹿総合病院への直通バス」が実現できる見込みとなった。
　詳しい時間帯は、まだ決まっていないが「1往復」の運行となり、行きとなる朝は午前7時台のスクールバスと同じ時間帯で、帰りは横手発が正午過ぎで村内には午後1時過ぎに到着となる予定。
　関連して、「草ノ台地区へのバスの回転場」の整備については、3月中には終了し、4月のダイヤ運行時から使用できる見込み。

　新年度予算においては、バスの利用促進やバス通学の高校生の負担軽減を図るため、バス通学費の補助率を現行の「4分の1」から「2分の1」へ拡大する予算を計上している。

　ジュネス栗駒スキー場は12月23日にスキー場開きを実施したものの、滑走は前年より20日も遅い12月30日となった。
　その後も雪不足や繁忙記に天候に恵まれず1月の3連休時には強風のため1日休業するなど厳しい環境が続き、12月と1月は入り込み者及び売上的には昨年よりも苦戦した。
　記録的暖冬は2月も続いたことから、2月で営業を終了したスキー場も多く非常に厳しいシーズンだったが、幸いにも本村のスキー場は、コースが確保できた事から、2月は例年以上の利用者と売上となっている。

　日本損害保険協会から寄贈が決まっていた消防ポンプを積載した軽消防自動車は、去る1月25日に関係者が出席して受納式を行った。寄贈車輌は、大柳地区を管轄する第3分団第3部に配備した。

　77歳、88歳、100歳の長寿祝金のうち77歳については、平成19年度から現金の支給を廃止し入浴券とパークゴルフ利用券を贈り健康維持と増進につとめていただきたい、廃止の背景には、平均寿命が延びており、77歳という年齢の方々に健康で元気な方々が多いことから見直しを行った。

　平成19年度から子育て支援対策として村内の児童生徒を対象に、入院を含む医療費の一部助成を所得制限なしで実施する制度を創設した。
　主な内容は、自己負担分として医療機関に支払った領収書を基にして、保険適用となった医療費の一部を補助する。

　平成19年度から少子化対策として本村に在住し不妊治療を受けられる方に対し、自己負担額の一部について助成する制度を創設した。現在、秋田県が実施している特定の不妊治療を受けたご夫婦に対して治療費の一部を助成している制度を利用している方を対象とする。

　平成19年度から歯が健康に与える重要性と子育て支援の一環として村内の児童生徒を対象に、歯科治療費の自己負担分について所得制限なしで補助する。

　現在は同じ区分として燃えるゴミの中からプラスチック類を分別収集し、再利用を図る事業を実施する。村内の商店などには、すでにプラスチックごみ専用の袋を配備している。環境問題でありご協力を願う。

　平成19年度より新たな米の需給調整システムによる本村の米の需要数量について、1,303トンと県より情報として示されている。これを受けて本村では水田農業推進協議会より各農家にそれぞれの数量を通知した。数量的には昨年とほとんど変わらない状況であり引き続きご協力を願う。

　集落営農について下田地区及び岩井川地区で話し合いが行われている。
　下田地区では、集落営農の要件である20ヘクタール以上の農地の集約が達成困難な見込みであり、農機具の共同利用と作業受託を主体とした任意団体の設立に向かっている。
　岩井川地区においてはアンケート調査を実施し、さらに集落営農組織の規約案の検討と参加農家の確認など、より具体的な話し合いが進められている。
　集落営農組織とは別に岩井川地域に2月25日に東成瀬村農業生産組合が設立された。主に肉用牛の為の牧草などの飼料を耕作放棄地などの解消を図りながら生産する組織であり農作業の受託も行う予定であり新たな組織として期待している。

　平成19年度より始まる農地農地・水・環境保全向上対策については、各集落より実施希望を取ったところ、現在、滝ノ沢・下田・岩井川の3集落から実施計画書を提出していただき実施見込みとなっている。

　1月16日、男鹿取引所において葉たばこの収納が行われた。
　生産者14名で販売総額が焼く1,620万円、10アール当たりの平均販売金額は418,800円となり、昨年より5,700円少なくなった。
　昨年7月頃の長雨による影響により肉薄傾向になったことと、今冬の暖冬によるカビなどの発生が主な要因と思われる。

　昨年12月26日から27日にかけての豪雨により、五里台の水路が土砂崩れによって、約11メートルにわたり決壊し補助災害の申請を行い認定された。復旧工事については雪消えを待って施行する予定。

　県事業の道路関係では狐狼化地区のロックシェッドが年度内に発注になる予定で、平成21年の完成に向けて進められている。これが完成すると恒常的にゴールデンウィーク前の開通が期待される。しかし、まだ仁郷と狐狼化間に小規模だが、落雪などの危険箇所があり引き続き要望してまいりたい。
　県道仁郷大湯線についても、今年度春山の気象調査などが実施される予定となっている。
　河川関係では、谷地沢・天江沢の両沢について渓流の荒廃が激しく、昨年暮れに県で調査を実施。土石流危険渓流の指定となっている箇所でもあり、村としても住民が安心して生活できるよう砂防事業の要望をしていく。

　今年は雪が少ないことから早期開場へ向け消雪に努力し長期営業を図り、入込客の増加につけたい。

　記録的な暖冬となった今年度は、豪雪年だった昨年度と比較すると1月末時点で降雪量は約半分、除雪出動時間及び関係予算の支出については約4割程度となっている。村内において重大な雪害は報告されていないが、暖気での雪崩等の警戒に努めていく。

　平成19年度成瀬ダム事業の予算は約23億6,000万円が予定されている。主な事業は、国道342号付け替え道路にかかるトンネル工事及び橋梁下部工工事の継続、また、一次供用区間となる上流迂回路工事、下流工事用道路（肴沢工区）工事の継続が予定されている。付け替え国道にかかる1号トンネル工事の掘削延長は960ｍまで掘り進められている。肴沢橋の下部工工事については、橋脚のコンクリート打設を終え、今月末には工事が完了するとのことで、来年度は引き続き上部工工事及び一部道路改良に着手する予定となっている。

　老朽化した既設水道の改良について、田子内地区を一本化する統合事業案を滝ノ沢自治会に説明、お願いしていたが、水源水の利用に関した要望書が自治会から提出された。改めて自治会にご協力いただけるようお願いに伺う。
　計画案では、滝ノ沢水源の利用が大前提であり田子内地区統合簡易水道の実現に向け、ご協力をお願いしたい。

　本年度大字椿川地区を事業実施した事により全村を一巡した。
　現在までに一般住宅に対する設置率は、村事業の高度処理型合併処理浄化槽及び既設の合併処理浄化槽を含めて519基で59.8％となった。使用者は2,145人で68.5％の普及率となる。
　本事業の最終年となる平成21年度までの3年間で大字毎に事業を計画しており、村の助成及び融資あっせん制度を活用し、できるだけ多く設置して頂き、生活環境の改善と水質の浄化にご協力願う。

　公営住宅設備事業は、新たな住宅団地に対するニーズや需要について全世帯を対象にした調査を実施し、256世帯から回答をいただいた。村内の入居希望者は12人、将来入居希望のある者29人、村外からの入居希望者が19人との結果であり、整備の必要性が認められた。更に入居希望理由等を分析し、整備の仕方を検討していきたい。

　昨年11月頃から全国的に流行しているノロウイルス、インフルエンザは感染予防の徹底により感染者はいない。今後も利用者の健康管理に注意を払いながらサービスの向上に努めていく。
　施設介護サービスについては、現在、入所者49名となっている。2月末現在の入所申込状況は、村内36名、村外78名の計114名となっている。