行財政 平成19年度一般会計予算 33億1,200万円
平成19年度の各会計の当初予算が3月定例議会で可決されました。新型交付税の導入や本格化する岩井川地区のまちづくり交付金事業を盛り込んだ一般会計の予算額は、33億1,200万円となり、前年度に比較し6億3,700万円、23.8％の大幅な増となりました。
歳入
国の三位一体の改革に伴い3兆円規模の所得税から個人住民税へ税源移譲が実施される見込みで、所得譲与税は廃止されますが、個人村民税が2,252万円の増となっています。1月からの所得税が減となり6月から減少相当分が村民税として増えることになり、所得税と村民税の合算額に税源移譲前後で大きな変化が生じることはありません。人口と面積で簡素化、包括的に算定を試みる「新型交付税」が19年度から導入されます。18年度を基準として試算した結果では1,500万円程度の増額となるようですが、過去に借り入れした起債の償還に対する交付税算入の総額が前年度に比較して少なくなる見込み（償還も減る）となっており普通交付税の額は2,000万円の減額となっています。 事業が本格化する「まちづくり交付金事業」に対する国庫補助金の増、借入額の償還に対し7割の交付税措置のある過疎対策事業債の増といったものが歳入の増額の要因です。 歳出
総務費は6億1,803万円の大幅な増で歳出総額の97％を占めています。内容は、岩井川地区再生となる「まちづくり交付金事業」の中核施設建設が予算化されており、事業費は5億4,386万円となっています。また、スキー場への圧雪車購入を主とする大森山麓周辺設備事業で商工費は8,294万円、消防費も防火水槽設置事業などで1,639万円の増となっています。 衛生費は2,284万円の減となっています。これは浄化槽設置費補助金の減が主な要因です。浄化槽設置事業は18年度で村内を一巡したことで19年度は大字田子内地区が対象ですが、2巡目となるため事業費が少ないことによるものです。 ソフト事業へシフト
国の三位一体の改革の推進による国庫補助・負担金などの削減により、今後も厳しい財政状況が見込まれています。特定なる財源の不足は投資的事業の削減も招いており、ソフト事業へシフトする自治体が徐々に増える傾向にあります。 本村においても子育て支援、健康づくりの一環として、19年度から小中学生に対する歯科治療費の全額、医療費の一部助成補助を創設したり、高校生通学バスの補助率を拡大しています。 国が示す地方財政計画でも歳出を各分野にわたり厳しく抑制し、三位一体の改革は継続されています。 このように財政再建路線を明確にしていることや都市と地方における税源の格差など地方財政での財源確保が今後の大きな課題として横たわっており、簡素で効率的な行財政がより強く求められいます。 ■主要事業
■平成19年度の総予算額
一般会計予算内訳
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