行財政

　9月定例議会において平成18年度各会計の決算が承認されました。
　一般会計の決算額は、歳入総額35億736万円、歳出総額34億3,036万円となり、歳入歳出差引額は7,673万円の黒字で19年度に繰り越されるべき財源を控除した実質収支も7,583万円の黒字決算となりました。

歳入
　「三位一体の改革」に伴う税財源の移譲となる所得譲与税は2,138万円で946万円の増となりましたが、普通交付税は14億7,466万円で2,622万円の減、地方財政の一般財源不足を補うための臨時財政対策債（赤字地方債）も1億860万円で1,490万円の減となりこれらの合算額から所得譲与税の増額分を差し引くと3,166万円の一般財源が減額したことになり17年度に引き続き厳しい改革となっています。
　国庫支出金は2億1,603万円で3,043万円の増、岩井川地区再生のための「まちづくり交付金事業」に対する国庫補助金の増が主な要因となっています。逆に県支出金は、在宅福祉関係補助金や選挙執行委員委託金の減に伴い、2億456万円となり3,420万円の減となっております。
　財政調整基金からの繰入金は3億9,400万円で1,550万円、村債は4億9,360万円で550万円のそれぞれ増となっており財源不足が顕著に現れています。
　財政調整基金の18年度末の残高は10億9,700万円で前年度末から9,800万円少なくなっています。減債基金（借金返済の基金）の残高は1億704万円でこれらの合算額は12億404万円となり、平成15年12月に単独立村へ向け策定した「まちづくり計画」における「財政計画書」で見込んだ18年度末残高6億3,000万円に比較すると2倍弱の残高となっています。

歳出
　地方公共団体の経費を、その行政目的により分類した目的別決算では、村の借金返済に当たる公債費が6億7,525万円で最大となり決して良好な決算内容とは言えない状況です。続いて総務費となっており、岩井川地区再生として旧岩井川小学校跡地へ建設が予定されている複合施設建設や取付道路整備を主とする「まちづくり交付金事業」が着手され1億3,045万円を投じています。教育費は4億1,320万円と前年度に引き続き大きな額となりましたが、これは東成瀬中学校の大規模改造事業や入道地区の集会施設となる「青少年山の家」の全改築が実施され決算額を押し上げる要因となっています。
　義務的または一時的に支払う経費を分類した性質別の決算では、普通建設事業（道路整備や建物の建設等）が9億1,069万円で前年度に引き続き最大の額となっています。公債費が1,087万円、積立金（貯金）が3,086万円それぞれ増、人件費や物件費は合わせて5,157万円の減となっており経費節減の成果として現れました。

財政格差が拡大
　地域分権を一層推進することを目指し、 国庫補助負担金改革、税財源移譲、地方交付税を見直した「三位一体の改革」は18年度で終わりました。結果、地方交付税は約5兆円の減額、これに対し地方への税財源の移譲は約3兆円にとどまり、地方財政にとっては非常に厳しいものとなり、地方交付税が交付されない東京都など大都市と地方交付税を基幹財源とする地方との財政的な格差も拡大したと言えます。

　国、地方ともに巨額の借入金残高を抱えています。村も自主財源が少ないうえに地方交付税が増えない状況であり行政機構や経常的経費など多岐にわたり徹底した行財政改革を推し進める必要があります。

■平成18年度の総決算額