83兆3,900億円程度 平成20年度地方財政計画
国が示した地方財政計画の規模は83兆3,900億円程度で前年度比2,600億円、0.3％程度の増額となっている。
また、一般財源の総額も59兆8,900億円と6,600億円、1.1％程度の増、地方交付税も15兆4,100億円で2,000億円程度、臨時財政対策債2,000億円程度のいずれも増額となっている。
31億3,400万円 平成20年度一般会計予算
平成20年度一般会計予算の当初予算は、31億3,400万円で1億7,800万円、5.4％の減となり、地域間格差是正策として、地方再生対策費が盛り込まれる予定の普通交付税は13億8,000万円で2,000万円の増額で計上している。
ハード事業としては岩井川地区の「まちづくり交付金事業」が4億7,500万円程度、最終年度となる中山間地域総合整備事業は、8,400万円程度、公有林整備を主とする森林の整備事業、橋梁維持補修は継続予算として所要額を計上している。
国の債務残高が過去最高に達するなど、国、地方ともにかかる財政状況の厳しさと不透明感になんら変わりはなく、当初予算においても財政調整基金から2億9,200万円を繰り入れし収支を均衡させている。
このような中で単独立村の村として厳しい行財政運営の姿勢で臨んでいるが、現時点では、「まちづくり計画」を着実に実行し、簡素で効率的な行財政システムを確立し「健康で安心に暮らせる村づくり」のため努力する。
8つの提案 村民提案製
今年の村民提案については、来年度村が120周年を迎えることから、これらの関係を含め12月から1月までの期間募集した結果、4名の方から8つの提案が出された。村制120周年に直接関連する提案はなかったが、出された貴重な提案については、まちづくり検討委員会などでも協議し、実施が可能あるいは実施すべきと判断された横目から施策や整備に取り組みたいと考えている。
来年度も継続して実施 健康増進バス
健康増進バスの利用状況については、好評につき延長して実施しているが、心配された冬期間も1台で不足する状況が続いており、特に、これまで利用が少なかった大柳方面からも増加しており、大変喜ばしい状況であるものと考える。
このようにバス運行については、定着しつつあることから、来年度も継続してじっししたい。
8月から放送開始予定 地上デジタル放送関連
テレビ放送のデジタル化については、ご承知のとおり、現在各家庭で見ているアナログ放送が2011年（平成23年）に終了となり、地上デジタルテレビ放送に切り替わる。
これを「地デジ」と呼んでいる訳ですが、本村については昨年「蛭川地内」のテレビ局での調査を行い、共同アンテナ地区を除いた田子内及び岩井川地区は、「東成瀬中継局」として雪消えを待って工事を行い、早ければ今年の8月には、地デジが見られる予定と聞いている。
また、椿川以南の難視聴地域の共同アンテナ地区については、順次調査を実施した後の平成21年か22年には地デジ対応が取られる予定となっているが、本村では来年度調査検討している高速の光ケーブル網の整備において、条件が揃えば国の事業である「地域情報通信基盤整備推進交付金事業」に要望し採択となれば、その事業の中でも「地デジ対応」が可能になることから、相対的に比較検討したいと考えている。
2月は昨年下回る状況 第三セクター関連
スキー場の営業状況について、1月までは積雪も十分で昨年よりも営業日数も多く、若干前年度を上回る状況であったが、2月は大変な豪雪となり、土曜日の天候も思わしくなく、2月末では一転前年度を若干下回る状況となっている。
3月に入り、残りの営業日数も少なくなってきているが、今後の入り込みに期待し、社員一丸となって、営業活動と経費節減に努力する。
緊急対策事業を実施 灯油購入券・麻しん予防
今冬の灯油価格の高騰に関して、一世帯あたり100リットル分の灯油購入券を交付する、緊急対策事業を実施している。
対象世帯は、村に住基登録されている19年度の民税非課税世帯を基準として、老人世帯、生活保護法による生活扶助世帯、障害者のおられる世帯、一人親世帯などで、去る12月27日、職員の手によって合計134の該当世帯に対して購入券の配布を行った。
麻しん予防対策について、秋田県北部地区などで流行しはじめ、県南地区にも感染の拡大が懸念されている麻しん（ましか）について、2月5日現在、村内ではしかにかかっている人はいないという結果であったが、免疫を持たない子どもたち、あるいは免疫効果が薄れていると思われる30歳未満の方々などは、今後の流行次第によっては罹患する可能性があることから、村として第一次と第二次に分けて予防ワクチンの摂取費用の一部補助を行うこととした。
「声かけ訪問」等を実施 豪雪対策本部設置
今冬は例年以上の積雪状態となっており、村では去る2月16日の午後に雪害警戒部を立ち上げ、18日になっても降雪および低温の状況などは変わらず、天気予報を見てもさらなる降雪及び寒気の襲来などが予想されたことから、同日の午前10時に豪雪対策本部を設置し、警戒に当たっている。
具体的には、道路除雪の強化や雪崩危険箇所などのパトロールの実施、そして職員による独居老人及び高齢者世帯並びに障害者などがおられる世帯になどに対する「声かけ訪問」を実施した。
今後においても火災予防や交通事故等の防止を重点に啓発活動を展開していく。
モデル検診を実施 睡眠時無呼吸症候群
村では平成20年度から22年度までの3年間の予定で、睡眠時無呼吸症候群に関するモデル検診の実施を計画している。
対象を村内に住む40歳から69歳までの男女とし、問診・アンケート調査を行って具体的な検査対象者を選定したうえで、検査機器を一晩貸し出して、自宅などで計測をしてもらい、そのデータを解析してもらうという方法で計画している。
実施期間は11月からの冬期間にかけて予定しており、実施対象としては、問診・アンケート調査の対象者を500人くらいとして抽出し、貸し出し機器による自宅などでの計測検査対象者を20前後と見込んでいる。
意識の高揚を図る 心の健康づくり・自殺予防対策事業
平成20年度の事業として、村民の心の健康づくりに対する意識の向上と自殺者数の減少を目的に、「心の健康づくり・自殺予防対策事業」を実施する。
内容は自殺予防対策協議会の設立、心の健康づくりサポーター養成講座の開催、講演会の開催、心の健康づくりカレンダー作成の4つとし、自殺予防に対する意識の高揚を図ることを狙いとしている。
大幅に下落する状況 平成19年産米価
平成19年産の米価は、全国の作況指数が99と平年並みであったにも関わらず、米の需要の減少と過剰作付により大幅に下落する状況となっている。こうした状況下で平成20年産米については、秋田県で24,470ｔの減となり、本村の生産数量目標も19年産に対し92ｔ少ない、1,211ｔが情報として示されている。これを受け、東成瀬村水田農業推進協議会において20年産の配分方針を決定していただき、2月に仮配分通知をした。
作付面積目標は62.42％で、昨年と比較し5.38％減と大変厳しいものとなったが、地域内互助制度を活用しながら可能な限り調整をすることとしている。
制度の周知を徹底する 水田経営所得安定対策
平成19年産米から実施された、品目横断的経営安定対策については、水田経営所得安定対策と名称が変更され、加入者の拡大に向けた面積要件の見直しでは、市町村特認制度が創設される。地域水田農業ビジョンに位置づけされている認定農業者又は集落営農組織は、4月から市町村の判断で加入できるようになるので、制度の周知を徹底して参りたい。
継続して要望していく 県建設関係事業
県事業の道路関係については、主要地方道・横手東成瀬線の入道鎌坂橋の架け替えが、平成20年度から本格的な着手の運びとなるよていで、橋と前後の取り付け道路などの測量設計を実施する予定となっている。
蛭川清水の路上駐車の問題について、駐車帯を必要とする原因者が村であるが、県事業で実施できないかお願いした結果、理解を示していただき、もしもしピットを兼ねた駐車帯の整備を県事業で実施する方向で現在進められている。
国道342号と下田集落に入る村道大掵線の交差点及び村道の拡幅について、交差点改良として村道の拡幅及びバス停までの歩道の設置などを、県事業により計画されることになった。
河川関係については、谷地の地滑り事業は平成20年度から工事が始まる予定で、砂防事業による谷地沢・天江沢についても調査や測量に入る予定となっている。
今後はこれらの事業が確実に実施され、村民が安心して生活できるよう地域防災及び道路交通の安全確保のため、引き続き各関係機関に要望していきたい。
部落要望事項を重点に 村建設関係事業
村建設関係事業について、道路交付金事業の橋梁補修は、今年は耳脇橋を実施する予定。
平成20年度は部落要望事項を重点に考えており、生活に関連するものや危険度などを優先して進め、昨年の台風で被災し、補助災害工事の該当にならなかった箇所の復旧も実施したいと考えている。
過去5年間で最高 平成19年度除雪費
除雪関係については、昨年11月に思わぬ大雪があり、2月には豪雪対策本部を設置する大雪となった。降雪量・積雪深についても、平成に入ってからは16年、11年、7年度の豪雪に続いて4番目となる予測で、村としても、除雪体制には万全を期し住民が安心して生活できるよう国道、村道とも頑張っているところだ。
しかし、除雪費については降雪日数も多いことから、近年では平成16年度の豪雪を上回る費用が予測され、過去5年で最高となる状況となっている。
22億9,000万円 成瀬ダム建設事業
成瀬ダム事業については、平成20年度予算は約22億9千万円が予定されており、主な工事として、国道342号付け替え道路にかかる1号トンネル工事及び1号橋梁下部工工事、また下流工事用道路（肴沢工区）工事とダム本体の為の準備工事が行われるようだ。
1号トンネル工事は、掘削工が完了してから現在は覆工コンクリートを盛んに施工しているが、来年度内には覆工は完了させ、1号橋梁下部工工事は、P3橋脚の駆体工を引き続き実施するようだ。
実施設計業務に着手予定 北部簡易水道事業
簡易水道事業については、大字田子内地区の既設水道を一本化する北部簡易水道事業について、水道法に基づく事業経営認可を近々申請する予定だ。
なお、この事業に対する国庫補助の内示が年度当初に予定されており、来年度はこれを受けて実施設計業務に着手し、予定している導水管及び配水管の布設工事を適宜実施する計画としている。
全村で設置率65％ 合併処理浄化槽設置事業
合併処理浄化槽設置事業については、本年度実施した47基を含めると、全村での一般世帯の設置基数は564基となり、設置率は65％となった。
予防徹底により感染者ゼロ 幸寿苑
幸寿苑については、昨年11月頃から全国的に流行しているノロウイルスをはじめインフルエンザについて、感染予防の徹底により、現在感染者はいない。又、新聞、テレビ等で報道されている中国産の冷凍餃子等の使用についても、調査の結果使用しておらず、その旨を県に報告している。今後も、利用者の健康管理や食の安全に注意を払いながらサービスの向上に努めていく。
施設介護サービスについては、現在、入所者48名でうち村内の利用者が36名となっている。2月末現在の入所申込状況は、村内27名、村外88名の計115名となっている。
