産業振興

米政策改革2年目

(2005.5.9更新)

新しい米政策・水田農業政策がスタートし、2年目を迎えました。昨年度から、生産目標数量・面積(つくることができる面積)の配分となり、2月に仮配分通知をしておりますが、目標達成に向けご協力をお願いします。

【実施計画書の提出】

4月中に「水稲生産実施計画兼水稲共済細目書異動申告票」を提出していただく予定です。これは、「水田農業構造改革交付金(産地づくり対策)」の営農計画書となりますので、集落組合長から配付されたら、記入例や注意事項を参考に作成し押印の上4月26日まで集落組合長へお届け下さい。

【産地づくり交付金】

生産調整実施面積助成
  • 一般作物(飼料作物・大豆)…7,000円/10a
  • 特例作物(野菜等)…5,000円/10a
  • 調整水田…2,000円/10a
  • 自己保全管理(3年以内)…1,000円/10a
(2)土地利用型作物・振興作物助成
○畜産農家が飼料作物を作付し利用する場合
  • 自己所有水田に作付…3,000円/10a
  • 利用協定により作付…10,000円/10a

○振興作物(大豆・トマト・イチゴ・インゲン・平良カブ・葉たばこ・チョロギ・枝豆)の販売を要件とした作付面積(土地利用協定含む)に応じ助成
15,000円/10a

(3)新規利用権設定助成
  • 新規利用権設定により水田を利用集積した担い手に対する助成 小作料金額上限

【地域内互助制度】

生産目標数量の過不足は、地域内々助制度により可能な限り調整します。
  • 拠出金…不足面積当たり13,000円/10a
  • 交付金…拠出金合計金額の範囲内

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