産業振興

　農用地の保全、耕作放棄の防止などを目的に、平成12年度から取り組んでいる「中山間地域等直接支払制度」の平成16年度の実施状況は右の表のとおりです。
　制度開始から5年目の最終年度となった平成16年度の各集落協定では、交付金を活用した耕作放棄地の復旧、農道水路の管理、多面的機能を高める活動など、集落協定に基づくさまざまな活動が展開されました。
　なお、平成17年度からは新たに集落協定を結び、さらに5年間、農用地の維持保全活動等が展開されることになります。また、団地の条件などが緩和されていますので、新規に協定を結ぶことを検討している集落(団体等)は、産業振興課までご連絡ください。

※交付単位／10a当たり(田) 急傾斜地　21,000円(1平方メートル当たり21円) 緩傾斜地　8,000円(1平方メートル当たり8円)

〜集落協定活動の例〜
　平成16年度入道集落協定では、交付金を活用した共同取組活動として水路の砂利上げなどを行い、遊休農用地の発生防止と水路及び農用地の維持管理・保全活動に努めました。

平成16年度　直接支払制度実施状況(集落協定)

協定名	協定参加者(人)	対象農用地面積(平方メートル)		交付額(円)
		急傾斜地	緩傾斜地
肴沢	4	13,426	-	281,946
岩井川	47	104,971	69,275	2,758,591
入道	45	210,080	62,428	4,911,104
日影	14	59,534	-	1,250,214
手倉	42	198,937	44,753	4,535,701
間木	5	35,409	17,408	882,853
五里台	11	37,910	-	796,110
大柳	3	11,553	-	242,613
合計	171	671,820	193,864	15,659,132