産業振興

　「経営所得安定対策等大綱」に基づいて、4月から品目横断的経営安定対策等、新しい米政策がスタートします。また、2月の水田農業推進協議会で需給調整推進方針を決定し、仮配分通知をしておりますが、目標達成に向けご協力をお願いします。

【産地づくり交付金】
　東成瀬村水田農業ビジョンに基づいて、産地づくり交付金の活用計画を次のとおり検討しております。
　なお、交付単価は上限であり、実績により交付金額が不足した場合は削減されます。また、地域内調整互助制度、集荷円滑化対策（作付面積10ａ当たり1500円拠出）の加入が条件となります。

（1）生産調整実施面積助成
・一般作物（飼料作物・大豆）　　7,000円／10ａ
・特例作物（野菜等）　　　　　　　5,000円／10ａ
・調整水田　　　　　　　　　　　　　2,000円／10ａ
・自己保全管理（3年以内）　　　1,000円／10ａ

（2）土地利用型作物・振興作物助成

○畜産農家が飼料作物を作付し利用する場合

・自己所有水田に作付　　15,000円／10ａ

・利用協定により作付　　 15,000円／10ａ

○振興作物（大豆・トマト・イチゴ・インゲン・平良カブ・葉たばこ・チョロギ・枝豆・アスパラ）の販売を要件とした作付面積に応じ助成

・20,000円／10ａ

（3）担い手育成助成

○新たな利用権決定等により水田を利用集積した担い手に対する助成

・小作料金上限

○集落営農組織に対する助成

・200,000円以内／1集落

【稲作構造改革促進交付金】
　品目横断的経営安定対策に加入していない生産者を対象として、米価下落補てん対策の実施を計画しています。なお、活用額が不足した場合は、単価調整を行います。
・稲作作付　4,000円／10ａ

【地域内互助制度】
　これまで同様、地域内互助制度により生産目標数量を可能な限り調整します。

○拠出金

・不足面積当たり　　13,000円／10ａ

○交付金

・拠出金合計額の範囲内