産業振興

　品目横断的経営安定対策について、様々な意見や要望をふまえて見直されました。

1.名称が変わります
「品目横断的経営安定対策」→「水田経営所得安定対策」
〔関係用語の変更〕
・ゲタ→麦・大豆直接支払
・緑ゲタ→固定支払
・黄ゲタ→成績払
・ナラシ→収入減少補てん
・経理の一元化→共同販売経理

2.加入対象者の範囲が拡大されました
　「地域水田農業ビジョン」に位置づけられている、認定農業者と集落営農組織は市町村の判断で加入できるようになりました。

3.集落営農組織の法人化が延期できます
　5年以内の法人化に向けて努力したものの予定期日まで法人化できなかった場合でも、5年の範囲で延期して取り組むことができます。

4.収入減少影響緩和対策の積み立て方法が変わります。
　現行の対策では、標準収入額の10％の減収に対応できる額を拠出していましたが、大幅な収入減少に対応できるよう標準収入額の20％の減収に対応できるよう積み立て方法を選択することが可能となりました。
　国：生産者＝3：1

【産地づくり交付金】
　平成20年度産地づくり交付金の活用計画を次のとおり検討しております。

（1）生産調整実施面積助成

・一般作物（飼料作物・大豆）　5,000円／10a

・特例作物（野菜等）　　5,000円／10a

・調整水田　　2,000円／10a

・自己保全管理（3年以内）　1,000円／10a

（2）土地利用型作物・振興作物助成

○畜産農家が飼料作物を作付し利用する場合

・自己所有水田に作付　15,000円／10a

・利用協定により作付　15,000円／10a

○振興作物（大豆・トマト・イチゴ・インゲン・平良カブ・葉たばこ・チョロギ・枝豆・アスパラ）の販売を要件とした作付面積に応じ助成　　2,000円／10a

（3）担い手育成女性

○新たな利用権設定等により水田を利用集積した担い手に対する助成　　小作料金額上限

○集落営農組織に対する助成　　200,000円以内／1組織

【稲作構造改革促進交付金】
　水田経営所得安定対策に加入していない生産者を対象として、米価下落補てん対策の実施を計画しています。なお、活用額が不足した場合は、単価調整を行います。
　水稲作付　4,000円／10a

【地域内互助制度】
　これまで同様、地域内互助制度により生産目標数量を可能な限り調整します。
　・拠出金　不足面積当たり　　13,000円／10a
　・交付金　拠出金合計金額の範囲内