まちづくり

まちづくり交付金事業の概要

2006.7

 平成18年度、国土交通省の補助事業として、岩井川地区のにぎわいと活力を再生するための事業が認可されました。今月号では、この事業の背景や計画の概要をお知らせします。

■コミュニティ推進の先取り
 岩井川地区は、暮らしの中で生きがいやふれあいが生まれる生涯学習として「一人一学習」「一集落一講座」を目標に掲げ、コミュニティの推進を実行している。
 村内で最も早くから「コミュニティ推進委員会」(昭和53年設立)を立ち上げ、独自の活動や事業を展開、年間の集大成は毎年3月上旬に開催される「岩井川コミュニティ文化祭」であり、今年で29回を数えた。
■にぎわいと活力の低下
 しかしながら、活動の拠点となっている「岩井川総合センター」の老朽化、地区の中心に位置した小学校が村一校へと統合され、平成12年度末で閉校となった。
 また、平成16年に開通した国道342号線のバイパス化に伴い、交通量の減少などから店舗の閉鎖や移転が相次ぎ、次第ににぎわいと活力の低下が目立つようになった。
■東成瀬地震M6.5
 昭和45年岩井川地区を震源とするM6.5の直下型地震が発生、家屋の倒壊や情報通信の麻痺など、被災経験のある地区だが、冬季間は国道1号線のみ、地形上の制約から迂回が困難な状況で災害時に孤立する危険性があり、物資、食料の備蓄など防災対策が整っているとは言い難い。
■再開への道(交流拠点)
 こうした背景により、コミュニティ活動の推進や地域文化の維持を図りながら、新たな交流拠点の形成とにぎわいの再生を求め、活力あるまちづくりを目指すため、旧岩井川小学校跡地へ多目的な地域交流センターの建設、バイパスから地区内のアクセスの利便性を向上するため、新たな交通ネットワークの充実などが計画の柱となっている。
■再生への道(高齢者福祉)
 第2の計画として、地域の居住人口の回復と高齢者が生きがいを持てる、暮らしやすいコミュニティを形成するため、高齢者福祉施設の整備を据えた。
■再生への道(防災体制)
 被災地として、災害に強いまちづくりを第3の計画とした。
 地域の安全で安心な生活基盤の提供を図り、災害に強いまちづくりを目指すため、住居密集地に防災センターを設備し、避難場所の確保、備蓄倉庫の設置を盛り込んでいる。
 また、大規模な災害を想定し、住民の安全でスムーズな避難誘導と素早い情報提供を図るため、ラジオ通信の難聴地域を解消するための鉄塔整備を計画している。
 携帯電話移動通信の不感地帯解消はこの事業に先行し、平成17年度で事業を終えている。
■事業費は12億5千万円
 計画された総事業費は12億5千万円で補助として国から交付される金額は5億円、4割の補助率となっている。補助金の残り部分には償還の7割を交付税で措置される過疎対策事業債が充当される予定となっている。
■事業期間は5ヵ年
 事業期間は平成18年度から平成22年度までの5ヵ年となっており、建設事業のほかに地域づくり活動などソフト事業も組み込まれている。

 事業完了は平成22年度、にぎわいと活力、安全・安心に暮らせるまちづくりとして新たな再生へ向け、地域住民が寄せる期待は大きい。

<事業の内訳と事業費>
※継続要望数(56項目)の内訳は次のとおりです。(但し、現状困難(14項目)は含みません。)
内容 実施年度 事業費
地域交流センター H18−H22 8億1,300万円
デイサービスセンター H18−H19 2億円
防災センター:備蓄倉庫
(現岩井川総合センターを利用)
H22 7,300万円
ラジオ中継局 H22 8,000万円
バス待合所整備 H22 500万円
道路整備 H18 4,200万円
交流広場・案内看板 H22 3,200万円
調査・啓発事業(ソフト) H18−H22 500万円

※あくまでも計画上の事業費と実施年度であり、事業の前後、事業費の増減はあります。

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