東成瀬村役場

海外視察見聞録(2)

スウェーデンにおける環境施策について~ストックホルム市~

スウェーデンは環境に関する意識が極めて高い国であり、特に石油などの化石燃料の消費による二酸化炭素の排出量削減に積極的に取り組んでいます。
ストックホルム市においては、1990年段階で化石燃料消費によるCO2排出量が年間5.3トンであったものを、2015年段階で3.0トンにまで削減しました。2040年には化石燃料フリー状態(排出量0トン)にすることを目標としており、市環境課の担当者によるとこれは「間違いなく達成できる」とのことでした。これは不可能では?とも思われましたが、施設での説明や、実際にモデル地区の整備された施設や街並みの見学を続けるうちに、この自信は確かな裏付けに基づくものだと確信するに至りました。
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フィンランドにおける福祉施策について~エスポー市・ヘルシンキ市~

フィンランドの子育て支援は、妊娠から出産・就学前までの様々な相談に応じる、ネウボラというシステムが重要な役割を果たし、また関係機関との密接な連携のもとで一元的な支援体制がとられている画期的なものであると感じました。
ただ、育児に関する給付の多彩さや子育てを支援する休暇制度が充実している一方で、病児保育などバリバリ働きたい人が必要としている制度が完備されているとは言い難く、考えようによっては仕事と育児の両立がしやすいとは言えないのではないかと感じたところです。
またフィンランドの場合、消費税率が24%、所得税が50%前後と相当の高水準であり、この国に限らず北欧諸国の高水準の福祉施策は高水準の負担に依存していることも無視できません。そのため、社会背景が根本的に異なる日本でこれらの事例をそのまま導入するのは相当無理があるのではないか、とも感じました。 (次号につづく)
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