東成瀬村役場

手記

伸展する村政に努力

2017年1月20日

新年のお祝いを申し上げます。
昨年の年頭あいさつにおいて、平成28年を「激動が予想される新年」と想定しておりましたが、まさしく激動する一年であったように感じています。東京都知事選挙・アメリカ大統領選挙の結果やイギリスの国民投票によるEU離脱など、国内外での大きな動きがあり、これまでのグローバリズムからナショナリズム思想が公然と提唱されるような政治・経済・社会面での動きが見られ、政治、経済の識者からはこの傾向を憂うる声もあります。

また、昨年7月の参議院選挙において連立与党の圧勝という結果から、長期政権の様相が確実視されております。政策面では、地方創生の推進から一億総活躍社会の実現と微妙な変化はありますものの、地方の活力をその原点とする方向は間違いないものと感じていますが、多くの人が懸念する人口減少と高齢化社会への対応は最重要課題とはいえ、一つの社会現象でもあり、国や社会の存立基盤にかかわる問題でもあることから、我々地方自治体のみで解決できる課題とは考えにくいも
のです。
しかしながら、これまで取り組んできた生活環境の向上と教育施策や施設設備の充実による住みよい村づくりのための施策をさらに伸ばしていかなければならない。そうした施策の展開は、必然的に人口減少対策につながるものと確信しております。

私は、村政を進めるうえで、いかにして村民それぞれが地域で安心して生活できるようにするかという視点を最重要視して施策を展開すべく心掛けてきたところであり、この考え方は不変であるべきで、本年度もそうした方向で計画的に施策を推進してまいります。
平成30年度には米の生産調整廃止や国民健康保険の運営主体が県へ移行するという大きな転換期であり、本年はその準備に取り組む重要な年になります。
成瀬ダム事業も政府予算案において約70億円が計上され、現在建設中の工事事務所において本格業務が開始されることになり、本体工事着手に向けた準備の年にもなり、これに伴い工事関係者の住来も頻繁になります。(これに伴い、多くの工事関係者が村にやってきます。)

スポーツの分野においては、3月にスノーボードの全日本大会、9月にはねんりんピック秋田2017のパークゴルフ交流大会が開催されます。
これらの事業とともに、新規事業も含めて様々な施策を積極果敢に企画し、伸展する村政運営に努力させていただきたいと考えておりますことを申し上げ、新年のご挨拶をさせていただきます。

 
 

激動が予想される新年

2016年1月21日

新年あけましておめでとうございます。
昨年は、政府が地方創生に向けて積極的な対応をすべく、内閣においては「地方創生担当大臣」の配置を行い、次々に新しい施策を打ち出し地方自治体に対し自らの創意工夫で、具体的な地方創生の総合戦略計画の策定を求めたところでした。
村においてはその計画策定に当たって、制度創設の計画段階から、職員によるプロジェクトチームを立ち上げるとともに、村内の若者世代を対象にした検討組織にも意見を提案してもらい、更には人口減少対策の組織も機能させ、具体的な計画に入ることができました。
その結果、年度内の計画策定期限よりも早い10月末には国に対してその計画を提出できました。関係者の皆さんには心からお礼申し上げます。

この計画に対しては、国では全面的に支援することになっており、その具体的な事業はすでに始まっており、更にその各事業の推進は今後加速していくことになります。
現在進行中の給食センターと食肉加工センターは、4月から事業開始となる予定であり、村内で生産される日本短角牛(赤べご)の加工製品が生産出荷されることになります。
これによって、雇用の場が創出されることになり、いわゆる6次産業化に向けて大きく前進することとなる見込みであります。
一方、成瀬ダム工事事務所は村内建設に向けて国では設計作業中であるほか、国道342号の付け替え道路工事の2号トンネル工事など、その工事費を含めて新年度の成瀬ダム事業費は60億円を超える事業費が内示されており、その事業も大きく前進することになっています。
更には、本体工事に向けての準備工事も急ピッチで進められる模様で、いよいよダム工事関連事業が大きく前進することとなると予想され、その前年度としての位置づけになる今年は、激動の年となるものと考えているところであります。
村は、そうした大きな動きに対応するための研修、準備、心構えが求められることとなるものと考えております。
また、人的交流、経済活動などこれまで村が経験したことのないような動きにもなるものと考えなければなりません。
こうした機会を、村の発展のために最大限活用すべく、多くの方々のご指導ご提言をいただきながら積極果敢に対処するように懸命に努力したい
と考えておりますので、本年も村民の皆さんからのご支援ご理解を賜りますようお願い申し上げご挨拶といたします。

 
 

地方創生の目指すものとは…

2015年1月20日

地方自治体にとって「地方創生」は喫緊の課題であります。

その根本は、人口減少社会に危機感を持ち、国のあるべき姿にも関わる大きな課題として政府が提唱し、その政策展開をしようとしております。
そのきっかけは、日本創成会議・人口減少問題検討分科会が発表した、2040年には20歳から39歳の女性が50%の市町村では人口が半減し、推計対象の全国1800市町村のうち523では、消滅する恐れがあるとのセンセーショナルな報道によるのではないかと思っております。

そのような統計的な数値の中で、我々としてはその数値に惑わされることなく、「地方創生法」成立による具体的な政策である「まち・ひと・しごと総合戦略」をしっかりと立て、取り組んでいかなければなりません。我々は、竹下内閣での「ふるさと創生」でもしっかりとした計画の元に、着実に実績を上げ、今その成果を出しております。当時いろいろマスコミでも話題となりました温泉掘削においても、その資金を活用して今現実に有効に事業展開しておりますし、奨学金貸与制度も完全に定着していることから、前回のふるさと創生事業では、いずれも大きな成果が上がったものと考えています。翻ってこのたびの「地方創生」対策であっても、すでに我々が考え実施しようとしている事業も対象になりうることもあるのではないかとも考えております。今回の「地方創生」の基本的な趣旨には理解できるが、実態とは微妙な乖離があるのではないだろうか?と言った素朴な疑問もあります。それらの基本は、我々地方自治体がひとくくりに論じられるほど単純なものではないと考えるからです。やはり、その地域独自の特性を考慮し、また、活かした施策の展開こそが求められるであろうと思います。

今回はそうしたことを考慮したのか、基本は市町村が地域計画を立てそれによって国が認めた事業に対し財政支援することのようですが、これとて地方財政計画の範疇であり特別に「別立て財政支援ではないのだろう。」とも思われます。従って、我々はいかにこの法律施行に向かって、より具体的に先取の気概を持って将来に向けての、永続的な対策を企画するか、ふるさと創生事業と同じように、25年を経て今なおその効果が持続しているような計画にするか正念場ともなる重要な27年度であることの思いを深くしているところであります。

村の特長を生かした計画がその基本であり、「この計画なくして地方創生はない。」との基本姿勢を持ちつつ、新年も懸命の努力をすることを述べてご挨拶といたします。