(2002.08.07更新)
平成14年第2回村議会定例会（6月18日〜21日）の初日に行われた村長の行政報告の概要をお知らせします。なお、一般質問や審議内容については、「議会だより」をご覧下さい。
村内外を取り巻く、社会・経済環境は厳しく、村政執行においても多端な時代であるものの、「安心して暮らせる村づくり」の実現に、最大限の努力を傾注しつつ、新たな行政課題の解決に向けて職員共々懸命に努力し、村民の方々の負託に応えていく所存であります。
市町村合併対策本部を設置
大きな課題である市町村合併については、先日当村においても寺田知事との合併トークを開催したばかりなので、認識を新たにしていることと思います。
役場庁内においては、昨年12月に課長補佐クラスを中心とした「市町村合併勉強会」を発足させ、それぞれの所管の合併に関するデータのとりまとめ等を行ってきましたが、村として市町村合併について本格的に検討するため村長を本部長とする「市町村合併対策本部」を6月10日に発足させました。
庁内各課の課長を幹事とし、その下に総務班、業務班を設け系統的に作業を進め、情報収集を行い資料を作成して、村民に対する情報提供から計画的に進めたいと思います。更に地域に出向いて皆さんの声を伺い、共同理解を深めつつ、よりよい方向を見つけたいと考えています。
6月から村営住宅に入居
村営住宅の入居については、8名の応募があったため4月24日に入居者選考委員会を開催し、委員会の意見を尊重して4名の入居者が決定しました。6月1日から入居を開始しており、既に全戸の入居が終わりました。
年内にもう一棟建設され4世帯の入居がなされると、地域に活気があふれ村営住宅建設事業が若者定住と地域の活性化に貢献できるものと期待しています。
昨年度決算も黒字 秋田栗駒リゾート（株）
秋田栗駒リゾート株式会社については、今年は一部通行規制があったものの、栗駒山荘が念願のゴールデンウィーク前の4月27日にオープンでき、また、岩手県側の同時開通もあり利用者も大幅に増加しました。利用客を分析してみると関東圏のお客さんの増加が目立ち、今後の営業に大きな期待を寄せているところです。
一方、平成13年度の営業全体についてみると、スキー場、ブランとも利用客が前年度を下回り、当然、売上も減少していますが、栗駒山荘、休養センターの利用客が増え、売上も多少増加しており、更に経費節減に努めた結果、本年度決算でも少額ながら前年度に引き続き単年度決算を計上できる見込みです。
さわやかなるせ夢プラン支援事業を創設
新たな事業として、農林業・産業などに意欲的に取組む方々を喚起する意味から「さわやかなるせ夢プラン支援事業」を創設しました。
平成12年度から地域の活性化を図るための各種イベントに実施などに対し、地域づくり推進事業を実施して支援してきましたが、今回これに加えて、農林業・産業などに従事する方や能力を有しながら離職した方々が新たな事業展開、起業を図ろうとするもの、国・県等の支援を受けることが出来ない小規模なものに対し支援を行う「さわやかなるせ夢プラン支援事業」として助成金を補正予算に計上させていただきました。これにより、少しでも意欲の喚起が図られ、更に働く場の創出、雇用の増加に結びつけばと考えています。
農林業等はほぼ順調
稲作については、全般的に順調に推移しています。トマト栽培は、標高差を考慮して定植時期を5月初旬から6月中旬に計画しており、当然、出荷期間も長くなり、その効果に期待しています。同様にイチゴについても、地域特性を活用するような積極的な取り組みになっています。
一方、森林整備地域活動支援交付金制度が、14年度から18年度までの5年間実施され、村内の説明会での反応は前向きで、全村一斉に開始できる見込みです。
畜産については、5月24日から長倉牧場に他町村を含め65頭が放牧されています。6月市場は8頭が上場され、平均37万3千円で取引きされており、安定した価格となっています。
一方、農業用水路の崩壊が多く、今回の補正予算に関係費用を計上しています。
防災情報センターに情報伝達システム導入
防災情報センターについては、去る4月30日から仮使用を始めました。
その後、5月22日には広域消防分署の機能移転と秋田県総合防災システム端末機器などの移動を行って、使い勝手並びに役場に来られる住民の皆さんに対する効果的な誘導方法などについて住民課窓口の運用と並行しながらチェックを行ってきました。
今後は関係機関などと連携を深めながら、防災情報センターとしての機能の拡充を図って行きたいと考えています。
また、建物としての事業は、これで完了したところでありますが、今後はオフトーク通信を主体とする「住民生活情報伝達システム」の整備を行うことによって、防災情報センターの使命の一つである情報収集・発信基地としての機能を充実させていきたいと考えています。
この住民生活情報伝達システムの中には、国土交通省の事業による「土砂災害情報相互通報システム整備事業」によって、土砂災害に関する予告情報などを、秋田県のネットワークから提供していただくシステムを構築することで、住民への土砂災害などに対する避難誘導など災害情報の迅速な情報伝達を行うシステムを構築する計画です。
この事業は、国土交通省と秋田県がそれぞれ2分の1の事業負担で整備事業を行うというものであり、村の計画している情報伝達システムの「オフトーク通信・センター装置の構築」までをこの事業で行ってもらうという計画です。
村では、センター装置から発信された情報を各家庭や事務所などで受信するための「宅内設備などの端末設備工事」を行う予定で、できるだけ早い時期の事業実施を目標に県と協議しながら進めているところです。
3ヵ年の介護保険事業計画策定へ
介護保険制度が3年目を迎え、当初の計画通り保険料の滞納もなく順調に進捗しており、介護サービス給付の希望が施設利用に偏る傾向から給付費見込み額が増額し、財政安定化基金の借り入れを予定しています。
本村の65歳以上者は、1,018人で高齢化率は30.2％、年毎に1％近くの漸増で推移しており、特養の幸寿苑利用希望待機者はダブり希望を含め、16人となっています。
こうした状況を踏まえ平成15年から向こう3ヵ年の事業計画を策定するため先般、第1回目の委員会を開催し審議を願い、1月までには数回の委員会を経て、計画をまとめる予定です。 「安心して暮らせる村づくり」のため、「健康ひがしなるせ21」計画をつくり、食生活改善など生活習慣の改善を主体に、人間ドック・脳ドックの更なる充実と各種検診に支援を強化、実現するための関係予算を措置しています。
人間ドックは62人、脳ドックは156人の受診希望の申し込みとなっています。
行政改革や地方分権、更には地球温暖化防止が言われている今日、私たちの生活は資源循環型様式への構築が共通した認識となっていますが、身近なところからできることは、紙・ゴミ・電気の節約からであり、特に本村では生ゴミのリサイクルを課題として取り組むことを考えております。
国保税の算定見直し
国民健康保険事業会計予算については、療養給付費が比較的安定している反面、老人保健拠出金が平成12年両養分の清算等の影響により極端に大きく、約5千万円増額になっております。そのため国民健康保険税については、残り少なくなった財政調整基金の繰入等で極力上昇を抑えるように配慮していますが、昨年度比較で約9百70万円増加の9千8百万円の予算になっています。
この事を踏まえ、国民健康保険税の算定作業に入りましたが、税額算定の基礎となる数値である国民健康保険税対象世帯の所得総額が前年比較で約7％の大幅な減少となり、被保険者数及び世帯数においても減少しており、国民健康保険税の算定に際し誠に厳しい条件となりました。
このような景気低迷の中で国民健康保険税を引き上げるのは誠に心苦しいわけですが、増額については、所得が減少した分の所得割の率を引き上げ、資産割については資産があるから所得があるとは限らないために率を引き下げ、平等割及び均等割についても、低所得者の負担を緩和するため応益割の割合45％以上をぎりぎりの線でいじするように引き上げた改正案となりました。
医療費分の国保税1世帯当たりは、14万1千283円で昨年と比較して1万764円の増加、1人当たりでも5万8千63円と4千777円の増加となっています。
また、介護保険分の国保税についても、予算額見込みが減少した分で所得割及び資産割の率を引き下げるとともに、世帯平等額については、医療分の国保税でも負担割合が大きいので、介護分は引き下げる改正とし、1世帯当たりで2万1千358円となり、昨年に比較して935円の減少1人当たりでも617円の減少となっています。
雇用動向は依然厳しい状況
雇用動向については、地域経済の低迷は相変わらずで、先行き不透明の状況にあります。ハローワーク湯沢管内の4月末時点で有効求人倍率は、0.18倍と過去最悪となっています。
岩井川バイパス順調に推移
県の事業である国道397号線は、順調に工事が進み今年度完成に向けて進捗していますし、国道342号線の狼沢については、工事による発生土の処理対策を検討中であります。
村の事業については、緊急地方道路整備事業として、宮田上林線の道路整備を東成瀬小学校の学校施設整備とあわせて図るため、今回の補正予算に計上しています。
道路の方は、今年度に各種調査委託と建物以外の用地買収、そして工事の一部を予定しています。
カントリーパークについては、パークゴルフのコースが18ホール完成していますが、作苑完成した9ホールについての使用は、芝がしっかり根付くまで、もう少し待っていただきたいと思います。
ジュネス栗駒パークゴルフ協会も60名の会員によって設立し、大会や研修会など事業を計画しているようですので、健康維持の面や楽しさを住民に周知していただき、更に普及するよう協会に期待しているところです。
成瀬ダム事業関係については、下流工事用道路としての岩井川バイパス事業の進捗状況は、用地関係も順調に推移し工事も計画どおり進捗しているようです。ダム貯水池内の用地調査は昨年に引き続き実施し、本年度は一部用地買収も予定されています。
また、これまで付け替え道路のルートについて、事業者である国と道路管理者である県、そして水源地である村との間で協議を重ねていますが、事業者では、本年度中にルートを決定したいとの見解であり、村としては、安全で波及効果も期待できる道路の計画になるように参画してきています。
簡易水道事業については、昨年度策定している「水道事業基本構想」を参考にして、施設整備の必要性に更なる検討を加え、財政事業も考慮しながら事業を推進していきたいと考えています。
下水道事業については、下田と田子内北地区において平成13年度の繰り越し分22基と、今年度分48基のうち9基が既に発注されていますが、残り39基のうち30基を7月に発注する予定です。
現在、下田地区で浄化槽の申し込みが53％、田子内北で43％と少ないため、説明会や個人宅に訪問するなど普及に努めることにしています。
特養ホームの運営は好転
平成13年度介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）における決算見込額が出ました。
デイサービス部門においては、利用者の人員にも限りがあったことなどから赤字により一般会計からの繰入金に頼らざるを得ませんでしたが、特養の運営においては、黒字となる見込みで、13年度単年度の黒字決算見込み額は、620万円余りであり、近年にはなかった状況です。これは、平成12年度より介護保険制度が実施され、好転したことによるものです。