平成14年第６回村議会定例会は、12月10日から13日までの日程で開催されました。
今月号では、速報として初日の村長行政報告の概要をお知らせします。なお、一般質問や審議内容につきましては、来月の議会だよりをご覧ください。
市町村合併 年度内に結論を
市町村合併については、村あるいは周辺市町村と比較できる基礎デ－タの一覧表、人口や財政関係の将来見通し、そして県が例示したパタ－ンによる想定される合併パタ－ンを示した資料に基づき、10月２日から11月８日まで地区座談会を開催しました。地区座談会には、284世帯から300名近くの出席を得ることができました。
他にも婦人層や青年層を対象とした座談会も開催し、この12日と13日のＰＴＡ関係者に対する座談会を最後に、年内15回の座談会は終了する予定です。
また、11月下旬には全世帯と15歳以上全員を対象とした市町村合併問題に対する関心度を図る観点から「住民意識調査」ということで、集計作業中ですが、約７割近くの方々が「関心がある」「どちらかといえば関心がある」という結果になっています。
この間、周辺市町村については、11月11日に増田町と同議会から「流域での合併を検討していただきたい」、更に25日には湯沢市と議会から「広域圏での任意協議会への参加を検討していただきたい」との要請がありました。
これらの要請については、当初から申し上げているように「３月までに村としての結論を出したい」ということで、今後も村内の住民の意向を時間をかけて聞き、判断したいという考えを表明、住民座談会を開催してきたので、この考え方によって一貫した考えで対応していきたい旨の回答を申し上げ、村の考えを理解していただきたいと思っています。
また、皆瀬村からは横手市平鹿郡と雄勝郡東部３町村の合併を検討する案が示され、雄勝東部は同一歩調でと呼びかけを受けていますが、基本的には前段と同様な話しをしており、具体的な協議等はしていません。
引き続き、周辺市町村の動向を注意深く見守りながら、今後の村づくりを協議していきたいと考えています。
今後の方針は、更に各世帯に資料を配付して必要であれば「説明会」を開催して、再度アンケ－ト調査を実施しつつ、それらの結果を考慮した上で議会とも協議し、年度内に結論を出せる方向で作業を進めたいと思っています。
いずれ、今回の意識調査の内容をよく分析してみたいと思っています。
同時に、合併のあるなしにかかわらず、行政経費のコスト削減は村政運営の重要な課題であり、村の行財政改革大綱の見直しも積極的に進め、予算編成にも思い切った施策も考えて反映させていきたいと考えています。
次に、懸案でありました雄勝中央病院の建築については、厚生連の定例理事会で平成15年度着工が承認されたとの報告を受けました。着工時期としては、平成15年８月頃を目指して事務手続きを進めたい意向のようです。
さて、平成13年度から開始した合併処理浄化槽の工事入札に当たり、談合疑惑があるとの新聞報道があり、村民並びに議会には大変不名誉なことと受け止められていると思います。
現在、県の通達による談合情報対応マニュアルに基づき、審査会を設置し、聴取対象者から事情を聴取したところであり、この結果を公正取引委員会に報告しました。
また、９日には、県庁の所管課に事業内容等一連の経過を説明したところです。いずれ、入札に関し、この機会に是正すべきは是正をし、指導の徹底をしていきたいと思います。
村営住宅 人口増加に寄与
「栗駒山荘」「ホテルブラン」「休養センター」の利用状況は、夏場の長雨の影響を懸念していましたが、最終的には昨年度の利用者数を上回っており、決算はまだ出ておりませんが、かなりの売上の伸びを期待しています。
また、現在、温泉施設で話題になっている「レジオネラ菌」については、ホテルブランは湯沢雄勝健康福祉センターより連絡を受けた時点でブロアーとジェットの使用を停止しており、毎日規定の薬剤の投入をしています。
一方、ジュネス休養センターについてはお湯を毎日入れ替えしており、特に問題ありませんが、両施設とも平成12年より浴槽等の管理記録表を作成しており、定期検査も実施し、「レジオネラ菌」は検出されておりません。
スキー場については12月21日にスキー場開きを予定しており、昨年以上の誘客増を図るため、シーズンを前に知恵を出し合いながらきめ細かな営業活動を進めています。社員一丸となって健全経営を目標に頑張っていますので、直接にも側面からもご支援をお願いいたします。
二棟目の村営住宅は10月中の工期内に完成し、入居者を募集したところ、４世帯の募集に対し、村内３世帯村外５世帯の計８世帯から申し込みがありました。
入居者の選考については、村営住宅入居者選考委員会を開催し、村外３世帯村内１世帯の入居者を決定しました。去る12月１日から入居をしており、９名の新村民が誕生、併せて近日中に２名の新生児が誕生する予定で、人口増に大きく寄与しているものと考えています。
次年度以降も、今回の申し込み状況等勘案し、引き続き住宅建設を進める計画で県の方に要望しています。
東成瀬ガラス加工所 旧岩小で操業開始
労働雇用関係では、現在、本村の一般求職者は44名、ハローワーク湯沢管内の高校卒業就職予定者は430名。うち就職決定率は51.8％で207名は未定となっています。
雇用の場の創出について、昨年から東京における秋田県の企業誘致懇談に参加したおり、雇用解雇者対策と村有施設の活用を念頭に光ガラス㈱と交渉していましたが、就業相談に来られた方への斡旋と並行して会社との交渉を進めていたところ、この度、旧岩井川小学校ランチルームでガラスの切断などの初工程部門についての就業の目途が立ち、１名ではありますが、操業を開始しています。技術取得のための研修期間中も賃金を支給する有利な取り計らいもあり、感謝しています。
今後は一緒に作業をする方を募り，雇用拡大に向けて努力するようですので、行政としても側面からの支援を考えていますので、ご理解をお願いいたします。
物産振興の関係では、本村が２回目の参加となる「電気のふるさとじまん市」が千葉県の幕張メッセで開催され、本村から２業者が、主に山菜加工品とトマトケチャップを出品し、３日間の総販売額は約60万円となりました。特にトマトケチャップは１日半日で完売し、追加予約注文を受けたようです。
なお、同時に高島屋と２回目のトマトケチャップ商談会があり、供給体制にまで話が及ぶほど好印象を受けられたので、今後、そうした対応について関係の協議を更に進めていきたいと考えています。
また、本村の起業化に繋がることを期待しているグリーンツーリズムの受け入れについて、先般その活用策などを、地域の方々約20名に参集願い、仙台市から専門の研究家を招き、学習・検討会を開催しました。
更に活動を積極的に進めるということで「僕の田舎ができる村づくり推進協議会」を設立し、今年度の事業計画等を話し合っています。
こうした活動は、地域の主体性に大いに期待することにもなり、行政としても今後、地域の生活の糧となるような具体的活動を望み、更に推進していきたいと考えています。
観光関係では、例年よりもかなり早かった降雪の影響もあり、その入り込み状況に関心を持っています。現在、須川高原及び焼石の入り込みについて、胆沢町や一関市と連絡をとりながら最終の集計をしています。
農作物 異常気象の影響大
今年の農作物においては、異常気象により米の集出荷状況も前年対比92.9％位の30kgで26,973袋となっています。品質においては、カメムシ等の被害が比較的少なく、１等米比率91.06％と昨年の88.8％を大きく上回っており、ＪＡこまち管内においても最も高い状態で、農家の努力はもちろん、これまでの施策が効を奏したものと考えてよろしいかと思います。
また、今年の生産調整ですが、128ｈａの目標面積に対し、138ha、108％の達成となり、皆さんの協力に感謝を申し上げたいと思います。
一方、トマトにおいては、異常気象の影響を大きく受けて販売金額の実績前年対比61％、5,940万1千円でＪＡこまち全体においても前年対比71％となり、今年は大変厳しいものとなりましたが、当村のトマトケチャップなどが好評を得ているようですし、更なる産地銘柄の確立に向けて頑張ってもらうよう督励していきたいと思います。
いちごにおいては、13年度から集荷に入っていますが、栽培農家も４戸から７戸となって販売金額も143.87％、124万３千円と伸びてきましたので、これからも栽培農家を増やしながら希望の持てる作物と考え、支援に当たっていきたいと思います。
畜産においては、昨年のＢＳＥ（狂牛病）の問題以来低迷していた子牛の価格も、由利市場では９月から平均して40万円以上の高値で推移しています。当村の場合は血統の良い平茂勝系の子牛を市場に出しており、９月・10月・11月の平均で42万円くらいとなっています。
葉たばこについても異常気象による立枯病などの被害が見られましたが、栽培農家の努力により、全体的には平年作くらいはいくのではないかとたばこ耕作組合では見ているようです。今年度の増田取扱所での販売日程は１月10日から始まり当村の場合は１月27日の予定です。
林業関係ですが、今年度からスタートする森林整備計画、森林整備地域活動支援交付金の説明会を３月28日から始め、各地域との協定締結も９地域の内２地域を残すのみとなりますが、年内には全地域と協定を締結し、年度内早い段階に全地区への交付を行いたいと思っています。平成14年度～18年度の概算事業費は１億５千万円の見込みです。
一方、農水省で12月３日、コメ政策改革大綱を策定し、生産調整政策を2008年まで農業者、農業団体が自主的に行う体制へ移行する内容が柱になっています。
平成15年産米の減反面積を過去最大面積の本年産より５万ha増やし、106万haとすることが正式決定し、各自治体への配分がどのように行われるか県にもまだ通知されてきていないようです。
従来のとも補償も大幅に変更になる予定です。変更内容の概要として一律で10ａ当たり２万円を交付していた一般作物の作付けの交付基準は、水田経営確立助成の交付要件４ha以上の団地化または利用集積を満たしていれば従来どおり10ａ当たり２万円ですが、満たしていない場合10ａ当たり１万円と半額になる見込みです。一方、調整水田は助成面積を正規の生産調整が３分の２が５分の２に、保全管理は３分の１が５分の１に換算しての計算へと条件の強化、事実上の減額などの情報であり、これからの推移を見守っていかなければいけないと思います。
これまでの30年余り続いていた国主導での生産調整も農業者の自主的な取組みへと大転換を図り、米の需要調整と価格の安定は農業者、農業団体の肩に重くのしかかってくるのではないかと感じられます。
オフトーク通信 仮運用スタート
去る10月１日から業務を開始した「住民生活課」については、従来の住民課と福祉保健課の業務の統合でしたが、この業務の運用については、来庁される住民のみなさんにご不便をおかけしないよう職員一丸となって対応しており、戸籍や住基などと福祉・保健などとの関連諸手続きがひとつの窓口でできるという利点をフル活用して住民の利便を図っています。
住民生活情報伝達システム整備工事につきましては、11月21日に仮運用開始の放送を始め、現在も仮運用の試験放送を放送中です。
11月28日と29日及び12月２日から４日にかけては、各端末機へデータ書き換え作業のための信号音を発信したことから、各世帯などに長時間にわたるご迷惑をおかけしました。
今後は、適時・的確な情報放送を行うことと、すべての端末機器が本来の機能を発揮できるよう、あらゆる方法とルート手段を使って端末機器などの取り扱いを指導していきます。
この整備工事にあたって、インターネット接続世帯などに設置するターミナルアダプターが、当初見込みの60台から95台に増えたため、これに関わる予備機の保有と併せて、取り付け費用などの増額を行う請負契約の変更に関する議案を提案しています。
これまでの防災行政無線による情報伝達は、役場からの音声放送などによる一方的な音声の放送でしたが、オフトーク通信による情報伝達は「聞く側が情報の入手方法と時間を選択できる」ということから、住民の皆さんに熟知していただくまでの時間は多少必要なものの、今後は有効に機能していくものと確信しています。
また、これまで運用していた「消防防災無線通信施設設置条例」を廃止して、新たに「住民生活情報伝達システム設置条例」を制定し、運用を図ることとして、条例設置案を提案しています。
平成15年度からの介護保険計画の策定に関しては、去る６月に策定委員会を立ち上げ、これまで３回の協議をしています。
９月11日の第２回策定委員会にお諮りした平成15年度以降の推計介護保険料については、先の議会において報告をしました。その後、諸情勢の変化などによって再度の検討を行った結果、第２期事業計画の中で、質の高い在宅サービスの充実と近年需要度の高い短期入所施設の設備充実や収容能力拡大などを図り、より質の高い介護サービスを提供するためには、先に報告した推計保険料を「3,271円」を「3,364円」と改めて設定しなければならないということで、11月11日の第３回策定委員会に提案し、了承をいただきました。
成瀬ダム事業 村議会との懇談会を開催
国道342号の成瀬ダム下流工事用道路の岩井川バイパスについては、順調に工事が進んでいます。
主要地方道横手東成瀬線の入道地内の工事は発注されていますが、11月の思いがけない積雪により、工事の安全性、品質面から繰り越し工事になる見込みです。この繰り越しに伴い、関連する国道342号狼沢地内についても一部繰り越しになるようです。
村の事業についても、同じく異常積雪により生活道路の改良に多少の影響が出ていますが、12月中におおむね完成の予定です。
カントリーパークについては、パークゴルフ場の入り込みが3,021人で、売り上げも120万円を超えています。また、今年度国際パークゴルフ協会の認定コースになっており、４コース目が来年度完成すれば、全国大会が開催できることになります。来年度は更に利用者をのばしたいと思っています。
成瀬ダム事業については、順調に工事が進捗してきており、このような中、11月22日にダム事業に関わる村議会議員との懇談会を開催し、湯沢工事事務所から概要や事業の進捗状況の説明がありました。
とくに「濁水」については、私も含めて全員が大きな関心を持っていたので、有意義な懇談会であったと思っています。今後は、住民の皆さんにも機会を設けながら、これらの情報を提供したいと考えています。
下水道事業については、事業計画の基数70基に対し、78基を工事発注しました。地域別では、下田地区が28基で59.6％、田子内（北）地区が35基で53.8％の加入率でした。残りの15基は新築等です。来年度事業の説明会も今月中に行う予定で、今後、加入率を高めるように更に努力をしていきたいと思います。
簡易水道事業については、先に水道施設整備に係る来年度の国庫補助申請が行われ、今後は整備計画の本格的な作業に入っていくことになります。