歳入 　「三位一体の改革」により地方への税源が移譲され、所得譲与税が900万弱増えますが、地方交付税は7,000万円の大幅な減となっています。地方交付税の算出の基礎となる数値は5年ごとに実施される国税調査の人口を使うため、平成12年では3,390人でしたが、平成17年では3,180人と210人減っており、地方交付税が大幅に減額する要因となっています。 　国庫支出金は4,986万円の減ですが、ジュネス栗駒カントリーパーク整備事業に対する補助金、建設機械購入費補助金の減が主なもので対象事業費の減に伴うものです。 　県支出金も666万円の減ですが、在宅福祉関係補助金、公営住宅家賃対策補助金、国税調査費委託金、知事選挙費などが減額の要因、中山間地域等直接支払制度の補助金は対象面積の拡大により増額となっています。 　財政調整基金からの繰入金は3,850万円の減となっていますが、それでも3億2,400万円の繰入を行っており依然として大きな財源不足が続いています。 　諸収入は1,377万円の減、これは前年度に下田会館建設に係るコミュニティ補助金があったためです。 　村債は、1億3,280万円の大幅な減となっています。過疎対策事業債の減で、前年度に携帯電話用鉄塔整備（岩井川）や公営住宅設備、道路改良といった建設事業があり、これらの分が減りました。 歳出 　村長の任期が5月末で満了となるため政策的な新規事業は盛り込めない骨格的な予算を編成したため、 ほとんどの費目で減額となっています。 　特に大きな減額となったのは総務費と土木費でそれぞれ1億2,981万円、1億1,532万円の減額となっています。総務費は携帯電話用鉄塔整備事業、下田会館建設、土木費はジュネス栗駒カントリーパーク管理棟建設、公営住宅整備事業といった事業が前年度にあったためです。 　公債費（村の借金返済）が予算の1/4を占めており、決して良好な予算とは言えませんが、公有林整備事業、下水道整備事業といった継続的事業や公営住宅整備事業（平良地区）、東成瀬中学校大規模改造事業（体育館）は平成17年度からの繰越事業として施工されるため、下水道会計を含めた建設事業を中心とする主要事業は9億円規模と積極的な予算とも言えます。 集中改革プラン 　平成18年度は、平成16年度から実施された国と地方に関する「三位一体の改革」の最終年度であり、その成果は国庫補助負担金の改革では、4兆6,661億円、地方への税源移譲が3兆94億円、地方交付税の総額抑制となる改革では5兆1,000億円が削減されました。財源を伴った本格的な地方分権に向けたかいかくでしたが、村にとっては、譲与される財源より国庫補助負担金や地方交付税の削減が大きく、厳しい改革となりました。 　全国の地方公共団体で「集中改革プラン」の作成・公表が行われました。この背景には、厳しい地方財政の状況を踏まえ、国と地方に通ずる財政構造改革の必要性、地方分権時代に対応した簡素で効率的な行政システムを構築するため、歳出の徹底した見直しの重点化があります。 　単独立村を目指す村を取り巻く財政状況は依然として非常に厳しく、今後も続くと考えられます。「まちづくり計画」「集中改革プラン」を指針として一層の行政改革を進めなければなりません。

■特別会計の予算額■ 名称 平成18年度 平成17年度 増減率 国民健康保険（事業勘定） 2億7,790万円 2億9,678万円 ▲6.4％ 国民健康保険（直営診療施設勘定） 5,700万円 6,400万円 ▲10.9％ 老人保険 4億0,103万円 4億1,322万円 ▲3.0％ 介護保険（保健事業勘定） 2億5,297万円 2億3,382万円 8.20% 介護保険（介護サービス事業勘定） 3億0,116万円 3億1,574万円 ▲4.6％ 簡易水道事業 6,450万円 6,679万円 ▲3.4％ 下水道事業 2億1,649万円 2億6,804万円 ▲19.2％ 計 15億7,105万円 16億5,839万円 ▲5.3％

平成17年度一般会計予算　29億8,000万円

平成13年度会計決算

2002.11.6更新

村の家計簿 　平成13年度の各会計の決算が9月定例議会で承認されました。私たちが生活する基盤となる様々な事業を盛り込んである一般会計は、歳入総額40億5.894万円、歳出総額39億5.130万円となり、1億764万円（うち611万円繰越）の黒字決算となりました。 歳入 　前年度に対し、2億2,235万円、6.0パーセントの増となりました。建設事業費の増が主因です。 　消防費は、防災情報センターの建築事業により、6億97万円の大幅な増額です。土木費も公営住宅整備、下水道事業に対する繰出金により1億1,000万円の増額となっています。 　総務費が2億1.000万円、教育費が1億9,435万円、農林水産業費は1億2,208万円の減となっています。（これらは、前年度に実施した移動通信用鉄塔整備、情報通信施設整備、 小学校大規模改修、農村交流センター建設といった事業費の減に伴うものです。） 歳出 　前年度に対し2億9.011万円、77パーセントの増となりました。国庫支出金・村債・基金からの繰入金が主な増で、防災情報センターの建築、企営住宅整備といった建設事業への財源となりました。 　歳入の最大財源となっている地方交付税は、経済低迷が響き6.008万円の大幅な減額（うち普通交付税は、5.256万円の減税）となりました。地方交付税は歳入で最も重要な財源ですが、不況が続くと（国の）税収が不足し、地方に配分される額が少なくなる仕組みになっており、今後も多くを期待できないと言われております。 村税は、413万円の増ですが、固定資産税が228万円の増と半分以上を占めており、他はほぼ横ばいです。 平成13年度の総決算（万円） 　 歳　入 歳　出 差　引 一般会計 40億5,130 39億5,130 1億0,764 特別会計 国民健康保険（事業勘定） 2億5,140 2億3,922 1,218 国民健康保険 （施設勘定） 8,246 6,775 1,471 簡易水道事業 7,239 7,082 157 老人保健 4億1,138 4億1,138 0 介護保険 （事業） 1億9,663 1億9,459 204 介護保険 （サービス） 3億0732 3億0,105 627 下水道事業 8,723 8,171 552 計 14億0,881 13億6,652 4,229 合　　計 54億6,775 53億6,652 1億4,993 主な使いみち（1,000万円以上抜枠） ・役場庁舎・山村開発センター冷房工事…3.712万円 ・役場庁舎改修工事…1.638万円 ・公有林整備事業…3,728万円 ・奨学資金貸付事業…3,588万円 ・水源地域再建計画策定事業…1,332万円 ・身体障害者保護…1,137万円 ・在宅福祉関係…1,196万円 ・福祉医療費給付費（県単）…,.641万円 ・国民健康保険特別会計繰出事業…1,627万円 ・幸寿苑大規模改修…1億1,248万円 ・生活習慣病予防関係…1,763万円 ・基盤整備促進事業（農地）…1,111万円 ・中山間地域等直接支払制度交付金…1,914万円 ・あぜ道とせせらぎづくり推進事業…2,018万円 ・商工振興関係…4,380万円 ・第三セクター関連施設改修工事…2,618万円 ・道路新設改良…4,206万円 ・ジュネス栗駒カントリーパーク事業…8,075万円 ・下水道事業普及促進対策費…1,586万円 ・公営住宅建設事業…8,075万円 ・防火水槽新設工事…1,381万円 ・地域防災拠点施設整備モデル事業…6億5,668万円 　平成13年度は、防災情報センターの建築、公営住宅の整備、下水道事業といった新たな生活環境整備に着手した年度でした。 　村財政は、約8割が依存財源で構成されており、特に地方交付税の減額は、今後の運営に与える影響が大きく、厳しさが増すと予想されます。また、市町村合併を促進している背景には、地方交付税の減額により立ちゆかなくなる市町村がでてくると見込まれているためだとも言われています。 　このように大変厳しい状況に直面しておりますが、今後の動向に細心の注意を払い、経費の節減、効率化に一層の努力を進めていきます。 　13年度に新たな生活環境整備に着手 防災情報センター 村営住宅「二階野団地」

より良い村を目指して・・・
平成14年度　部落長・行政協力員合同会議

2002.9.2更新

7月19日、ホテルブランにおいて「部落長・行政協力員合同会議」が開催されました。 　この会議は、住民からの要望を来年度の予算に反映させるために毎年行っているもので、各部落長さん方が要望事項の内容や必要性を詳しく説明し、担当課と意見交換を行いました。 　今回要望された64項目は、日常生活に密着した道路や水路の整備に関した事業が圧倒的に多く、今後村では、「緊急性」「事業効果」などを検討し、国や県の補助が可能な事業や有利な資金が借りられる事業などを優先して実施していくことになります。 ◎各地区要望事項 地区名 要望事項 回答 滝ノ沢 （１）滝ノ沢簡水の改修を （２）菅生田児童館前の舗装工事を （３）村道不動沢線に雪崩防止工事を （４）内堰取水口に水門の設置を １．課題を整理して検討していきたい。 ２．除雪の際、砂利が入らないように配慮したい。 ３．県へ要望していきたい。 ４．現場を調査して検討したい。 下田 （１）大掵線〜神社〜バイパス間の拡幅改良を １．現地を調査して検討していきたい。 田子内 （１）水環境整備事業として天神社境内の遊園地整備を １．水環境整備では計画がなく、遊園地整備は別事業となる。 平良 （１）佐々木勲宅〜平良斉宅〜佐藤喜一宅〜沼倉治療院とつながる村道の新設を （２）U字溝の現物支給を １．中山間地域整備事業で実施予定 ２．原材料支給で対応したい 肴沢・蛭川 （１）肴沢〜蛭川間の歩道に街灯の設置を （２）蛭川部落共同テレビアンテナの位置の変更を １．発注済み。 ２．補助事業で実施できるか検討したい。 岩井川 （１）村道下村線のバイパスより発電用水橋までの拡幅を （２）合居砕石分岐より上流住宅間の道路の改良を （３）上野用水路の嵩上げを （４）旧校舎解体後、複合施設の建設を １．現地を調査して検討していきたい。 ２．今年度の継続工事の際、改良依頼をしたい。 ３．現地を調査して検討していきたい。 ４．福祉複合施設として検討していきたい。 手倉 （１）真戸地区に防雪柵の設置を （２）鳥谷沢より用水路の整備を （３）手倉会館の改築を １．新規補助事業では難しい。在庫は4m分しかないので他の方法を検討したい。 ２．中山間地域整備事業で実施予定 ３．有利な補助制度を取り込んで、年次計画で整備していきたい。 椿台 （１）鈴木忠美宅から成瀬川までの排水路の整備を （２）ウル井地区の農道整備を １．豪雨時や冬期に支障があるか経過観察していきたい ２．中山間地域整備事業で実施予定 谷地 （１）村道の改良舗装及び冬期除雪を １．維持補修程度の舗装整備であれば、今年度調査して検討していきたい。 天江 （１）天江下沢の改修を １．県へ要望していきたい。 大柳 （１）国道342号線から高橋幸美宅前まで村道の新設を （２）村道大柳下村線から高橋大一宅前まで道路の新設を （３）国道342号線沿いと大柳旧道に流雪溝の設置を １．次の生活道路整備計画で検討したい ２．１とおなじ ３．16年度に実施できるよう県へ要望していきたい。 平成14年度課別地区要望状況 課　名 要望件数 建設課 34件 農林課 22件 総務課 3件 教育委員会 2件 商工観光課・福祉保健課 2件 その他 1件 合計 64件

住民基本台帳ネットワークシステムがスタートします。

2002.8.7更新

住民基本台帳ネットワークシステムとは住民の利便を増進するとともに、国や地方公共団体の行政の合理化に役立てるため、市町村の区域を越えた住基関連事務の処理や国の行政機関等に対する本人確認情報の提供を行うために整備されたシステムです。 平成14年8月第1次サービス開始 住民基本台帳法の一部改正により全ての国民に「住民票コード」が付番されます。 また、国などの各種行政機関への申請・届出などの手続の際に住民票の写しが添付が省略できます。 平成15年5月第2次サービス開始 全国どこの市区町村でも自分の住民票の写しの交付が受けれます。 また、住民基本台帳カード（希望者に有料で交付されます）を利用することにより、上記の住民票の写しの広域交付や転出の際に事前に「付記転出届」を郵送等で行っていれば転入地市区町村に一度出向くだけで転入の手続ができます。 さらに、市区町村長が条例で定めることにより市区町村独自のサービスが受けられることになります。 ※「住民票コード」とは無作為に抽出された11桁の番号で請求により変更が可能です。 また、民間部門での住民票コードの利用は禁止されています。 ※「住民票コード」は8月5日以降にみなさんに通知します。 ◎問い合わせ先　住民課　戸籍住基担当　47-3404

平成１３年度　各会計決算見込（速報値）

2002.6.5更新

同データPDF版（PDF）
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（１）実質収支に関する内訳

（２）繰越財源の内訳

平成１３年度　各会計予算額状況

2002.6.7更新

同データPDF版（PDF）
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平成12年度会計決算

歳入
前年度に対し、6億4,989万円(20.8%)の増となりました。主な要因は、基金(村の貯金)繰越金、村債(村の借金)、県支出金などで、小学校統合に伴う校舎の改修や携帯電話の鉄塔設備、農村交流センターの建築といった事業の財源となったものです。
　最大財源の地方交付税は、経済低迷が反映され329万円と微増でした。うち公債費(村の借金返済)に対する算入額は4億8,533万円となり、歳出における公債費の71.6%を補っています。
　自主財源は3億1,327万円(68.2%)の増となりこれも繰越金の増が主な要因です。村税は793万円(4.9%)の減で、固定資産税の減が主なもので、スキー場や栗駒山荘など観光施設での入湯税は、19万円の減、たばこ税は、185万円の増となっています。
　村債の残額は、54億4,788万円で前年度残高に対し、1億6,433万円の減となっています。

主な使いみち(1,000万円以上抜粋)
・庁舎及び山村開発センター暖房改修…3,042万円
・公有林整備事業…4,998万円
・奨学資金貸付事業…1億1,440万円
・地域新エネルギービジョン策定等事業…1,007万円
・地域インターネット導入促進基盤整備事業…4,927万円
・移動通信用鉄塔施設整備事業…1億5,850万円
・地域イントラネット事業…1,968万円
・在宅福祉事業…1,063万円
・成人病予防対策事業…2,157万円
・中山間地域等直接支払制度交付金…1,898万円
・中山間地域総合整備事業(農村交流センター)…1億5,470万円
・村道新設改良事業…4,027万円
・除雪ドーザ購入事業…1,187万円
・ジュネス栗駒カントリーパーク事業…7,633万円
・防火水槽設置工事…1,325万円
・地域防災拠点施設整備事業(防災情報センター)…4,294万円
・小学校閉校記念行事助成金…1,199万円
・小学校大規模改修事業(統合にかかる整備)…1億7,281万円


平成12年度の各会計の決算が9月定例議会で認定されました。
　私たちの生活を支える一般会計は、歳入総額37億6,883万円、歳出総額37億2,895万円となり、3,988万円(うち223万円繰越)の黒字決算となりました。

歳出
　前年度に対し、6億7,957万円(22.3%)の増となりました。主な要因は、農村交流センター建築や学校の増築といった建設事業が増えたことです。
　総務費が最も大きく、3億7,785万円(79.7%)の増となっています。主な内容は、移動通信用(携帯電話)鉄塔整備、地域インターネット導入促進基盤事業・地域イントラネット事業(庁舎、公共施設へのインターネット接続)、地域新エネルギービジョンの策定(クリーンエネルギーの調査など)、庁舎・開発センターの暖房改修といった事業を行っています。
　教育費も、1億5,687万円(59.1%)の増で、小学校の統合に伴う、東成瀬小学校の大規模改修や閉校行事経費が主な内容です。この他に、農水産業費(農村交流センターの建築など)、消防費(消防防災施設整備など)も増となっています。
　減額となったものは民生費で、介護保険制度の施行で特別会計に移行され、1億73万円(21.8%)の減となっています。
　このように、平成12年度は、住民生活に密着した学校・消防防災・集会所といった大規模な施設整備事業が比較的多い年度でした。また、インターネットや移動通信といった情報という新たな分野の行政サービスのための記本整備も行っています。