生活環境
花壇づくり―EM（Effective Microorganisms）
(2006.5.22更新)
EMを活用すると、みなさんの庭で、農薬や化学肥料に頼らない花壇（オーガニック・ガーデン）をつくることができます。
花があるところには、蝶や小さな虫が集まってきて、小さな自然の循環もできます。
生ゴミを土に返し、素敵な花を咲かせましょう。
１．「EM土」を活用した花壇づくり
●「EM土」のつくり方
発泡スチロールの箱でEM生ゴミ発酵肥料を1/3、土を2/3の分でサンドイッチにする。発熱してきたら、切り返し日光にさらすとサラサラになります。
●「EM土」の使い方
花を植える前に、花壇の土に混ぜたり、追肥としても使えます。
２．「EM活性液」「EMぼかし」を使って、花壇づくり
●花を植える前に土にたっぷりの「EM活性液」をまく。
●シーズンが終わったら草花はなるべく細かく刻み、花壇に溝を掘りそこにすき込む。
この時「EMぼかし」を振りかけ土をかぶせたら「EM活性液」をかける。こうすれば、間をおかずに次のシーズンの苗を植え付けることができます。
（エコピア57号より転載）
EM活性液、バケツなどのEMに関するお問い合わせは…
なるせEM研究会事務局
役場民生課内 Tel 47-3404
(2004.5.7更新)
●家庭でできること④
先月に引き続き、今月は家庭でできる10の取組のうち残りの5つを紹介します。
6. 風呂の残り湯を洗濯に使う
洗濯や庭の水やりの他、トイレの水に使っている人もいます。残り湯利用のために市販されているポンプを使うと便利です。
※年間で約17㎏のC02削減、約5,OOO円の節約
7. ジャーの保温を止める
ポットやジャーの保温は利用時間が長いため、多くの電力を消費します。ごはんは電子レンジで温めなおす方が電力の消費が少なくなります。
※年間で約31㎏のC02削減、約2,OOO円の節約
8. 家族が同じ部屋で団らんし、暖房と照明の利用を2割減らす
家族が別々の部屋で過ごすと、暖房も照明も余計に必要になります。
※年間で約240㎏のC02削減、約11,OOO円の節約
9. 買い物袋を持ち歩き、省包装の野菜などを選ぶ
トレーやラップは、家に帰ればすぐゴミになります。買い物袋を持ち歩けばレジ袋を減らせます。
※年間で約58kgのC02削減
10. テレビ番組を選び、1日1時間テレビ利用を減らす
見たい番組だけ選んで見るようにしましょう。
※年間で約13kgのC02削減、約1,OOO円の節約
合計で約766kg/年 C02削減 41,000円節約 わが国全体での効果 約34.7百万トン/ 年C02削減
(2004.5.7更新)
●家庭でできること③
一人ひとりの取組にはさまざまなものがあり、それぞれの取組による効果もさまざまです。例えば、効果
が小さくても全世帯で次の10の取組を行うと、わが国全体で二酸化炭素(C02)排出量(1990年)を2.8
%削減できることになります。日常生活の何気ない積み重ねが大きな効果を生み出します。身近にできる取
組こそが重要なのです。
今月は、家庭でできる10の取組のうち5つを紹介します。
【一人ひとりの地球温暖化対策】
出典:環境省「身近な地球温暖化対策～家庭でできる10の取組」
1・冷房の温度を1℃高く、暖房の温度を1℃低く設定する
カーテンを利用して太陽光の入射を調整したり、着る物を工夫すると、冷暖房機に頼らないで過ごせ
ます。冷暖房を入れる時期を少し待ってみましょう。
※年間で約31kgのCO2削減、約2,OOO円の節約.
2. 週2日、往復8㎞の車の運転をやめる
通勤や買い物の際に、バスや自転車を利用しましょう。歩いたり自転車を使うほうが健康にもいいです。
※年間で約185kgのC02削減、約8,OOO円の節約
3. 1日5分間のアイドリングストップを行う
駐車や長時間停車するときは、車のエンジンを切りましょう。大気汚染物質の排出削減にも寄与します。
※年間で約39kgのC02削減、約2,OOO円の節約
4.待機電力を90%削減する
家電製品は主電源を切りましょう。長時間使わないときはコンセントも抜きましょう。また、家電の買い換えの
際には、待機電力の少ないものを選ぶようにしましょう。
※ 年問で約87kgのC02削減、約6.OOO円の節約
5. シャワーの使用時間を1日1分、家族全員が減らす
身体を洗っている間、お湯を流しっばなしにしないようにしましょう。
※年間で約65kgのC02削減、約4,OOO円の節約
(2004.3.3更新)
●家庭でできること②
家庭か直接排出されるＣＯ2
（二酸化炭素）排出量の割合は、家庭全体の約８分の１に当たる13％（1999年度）
です。
しかし、家庭関連のＣＯ２はこれだけではなく、水道や自動車の使用、ゴミの焼却などによっても排出されます。
ちなみにこのようなものを含めると、家庭の関連したＣＯ２の排出量は２３％を占めると試算されています。
なぜ、ここまで増加しているのか、その原因を探ることは削減手法を探るにあたって重要です。
世帯人数別によるＣＯ２排出量を見ると、世帯人数が増えるほど一人当たりの排出量は少なくなっています。
これは、世帯人数が多い方が一つの部屋で過ごすことなどにより暖房や照明も少なくて済むこと、冷蔵庫などの機器を共有できるなどが理由として考えられます。
以前は多かった三世代家族も少なくなり、１９６５年には４．０人だった平均世帯人数は、１９９９年には２．７人まで減っています。こうした世帯人数の減少もエネルギーの多消費につながっているようです。
毎日の週間がいちばんの省エネ効果
テレビは、一家に一台の時代となり、日本の一般家庭では１日に４．５時間テレビを見ていると言われています。
●見ないときは？主電源を切る
リモコン待ち状態でもどんどんエネルギーを消費しています。つけっぱなしの状態には要注意。意識して消すようにしましょう。
●見るときは？必要以上に音量をあげない・画面を明るくしない
音量をあげすぎたり、画面を明るくしているだけで、以外にエネルギーを消費しています。何事も適量を心がけましょう。
(2004.2.9.更新)
●家庭でできること①
温室効果ガスをほとんど排出せず、しかも安全な太陽や風力など自然の恵みを活用した、自然エネルギー普及政策を進めている先進的な自治体があります。
私たちが家庭でガスコンロや石油ストーブを使用する際には、燃料であるガスや灯油の燃焼によりC02(二
酸化炭素)が排出されます。
また、冷蔵庫やテレビなどの電気製品の使用は、家庭から直接C02を排出するわけではありませんが、電気を供給している火力発電所で石油や天然ガスなどを燃焼することによりC02が排出されます。
このように、私たちの日常生活においても大量のエネルギーが消費され、それに伴いC02が排出されています。家庭で消費される灯油やガス、電気などのエネルギー別の排出割合では、電気による排出割合が最も高く、全体の32%を占めています。
日常生活に伴って排出されるC02を用途別に見ると・自家用乗用車が35%で最も大きな割合を占めています。また、省エネに関しては、夏の冷房が注目されがちですが、暖房の方が多くのC02を排出していることに留意する必要があります。
私たちの身のまわりにある家電製品など、エネルギーを消費する機器が増えてきたことが、C02排出量増加の大きな原因となっています。
1970年代はカラーテレビ、80年代にはビデオデッキが急激に増えています。自動車やエアコンなどは増加の一途をたどっておりますし、テレビや冷蔵庫は大型化が進みました。一般に大型のものほど電気消費量は多くなります。これもC02排出量の増加につながります。
生活環境
(2003.1.5.更新)
●地方自治体や地域の取り組み（2）
温室効果ガスをほとんど排出せず、しかも安全な太陽や風力など自然の恵みを活用した、自然エネルギー普及政策を進めている先進的な自治体があります。
◆埼玉県川越市◆
省エネと太陽光発電システムの設置が進められています。同市では、1996年から市役所内での1%節電運動に取り組み、2000年までの5年間で平均5%の電力消費量の削減に成功しています。この取り組みにより年間約7千万円の経費削減につながり、その総額は5年間で約3億5千万円にのぼっているそうです。
同市では、この削減分の一部を基金にして、太陽光発電システム設置に対する補助金として使用しています。1件につき最大40万円の補助を行い、1997年～2000年までに180件の補助を実施しています。
◆山形県立川町◆
冬は北西の季節風、夏は日本三大悪風「清流だし」と呼ばれる南東の風が吹き、年間を通して強風に悩まされてきました。町では、早くから風を生かしたまちづくりに取り組み、ふるさと創生事業をきっかけに町民のアイデアから「立川風車村構想」が生まれました。
同町では、町全体の消費電力を、風力発電を中心とした自然エネルギーで賄う計画を立てており、現在までに風力発電機9基で、約30％の発電をしています。
また、風車建設以降は、町を訪れる観光客も増え、近年では年間10万人を超えるほどになっています。
(2003.11.26更新）
●地方自治体や地域の取り組み(1)
地方自治体は、市民や企業の身近な行政機関として地域の地球温暖化対策の大きな役割を担っており、地域の自然や社会的条約に応じて、きめ細かい対策を実施していくことが期待されています。
◆秋田県の取り組み◆
平成１１年３月に、地球温暖化に関するマスタープランとなる「温暖化対策 美の国秋田計画」を策定し、県民総参加による温室効果ガスの排出削減を目指し、省エネルギー、アイドリング・ストップ運動など積極的な取り組みを展開するよう、広く普及啓発に努めています。
| その内容は次のとおりです。 １．秋田県環境基本計画で示した地球温暖化対策を、総合的かつ計画的に推進する。 ２．目標は、平成２２年（2010年）の二酸化炭素排出量を平成２年（1990年）レベルに抑制するとともに、森林等に よる二酸化炭素吸収量を可能な限り増加させる。 ３．”花まるっチャレンジ”として節電、アイドリング・ストップなどそれぞれが取り組む具体策を示してを実践を促す。 |
| トピックス 自動販売機は、暑い夏には冷たいジュ－スを、寒い冬には暖かいコ－ヒ－をすぐに提供する、とても便利な機器です。しかし、２４時間絶え間なく電気を使っているため、飲料自販機１台で平均家庭のの電力消費量の５割以上に相当する電力を消費し、全国約２６０万台ある飲料用自動販売機全体で大型発電所１基分の発電量と同じくらいの電力を消費します。こうしたことから、かくちで自販機の設置を見直す取り組みも始まっています。 愛知県豊田市では、１９９８年４月から庁舎、公民館、図書館等、市の公共施設（病院を除く）から飲料・菓子類の自販機（合計１１２台）を撤去し、市民に「ライフスタイルを変えましょう」と呼びかけました。これによって、市民の環境意識が向上したと言います。 自販機の設置見直しは、地球規模で考えて、足元から行動することの一つとして注目されています。 |
(2003.11.1更新）
●国(政府）の取り組み(2)
わが国は、国会承認及び担保法としての地球温暖化対策の推進に関する法律の改正を経て、平成14年6月4日、京都議定書を締結しました。
今後、アメリカや開発途上国を含む未締結国に対し締結を働きかけ、京都議定書の早期発効に向け、引き続き最大級の努力を傾けていくことにしています。
同年7月19日、政府は地球温暖化対策推進法及び地球温暖化対策に関する基本方針に基づき、温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（政府の実行計画）を策定する閣議決定をしました。
政府の各行政機関は、それぞれ実情に応じて可能な限り、この計画の達成に努力することを申し合わせました。
１．公用車については、低公害車の導入や自動車の効率的利用を図る。
２．「霞ヶ関自動車利用システム」活用、共同利用を一層推進する。
３．省エネルギー型のＯＡ機器を導入する。
４．用紙類の使用量の削減を図り、再生紙の使用を進める。
５．省エネルギー対策を徹底し、電気・上水使用量を抑制する。
６．庁舎内の冷暖房温度の適正管理を一層徹底する。
７．太陽光発電等新エネルギーの有効利用を図る。
８．ゴミの分別と廃棄物の減量化、リサイクル計画を策定する。
９．森林の整備、保全を推進する。
１０．職員に対する温暖化対策に関する研修の機会の提供。
| 「地方公共団体等においても、この計画の主旨を踏まえてた率先的な取り組みが行われることをき期待し、本計画の周知を図るとともに、必要な支援に努めるものとする。」と記されています。 |
(2003.9.4更新）
●ブッシュ大統領、京都議定書離脱表明
交渉が中断し、合意に向けた道筋を各国が模索する中、2001年3月、アメリカのブッシュ大統領は、「京都議定書を支持しない」と表明しました。
その理由は、次の3点です。
1.開発途上国が削減義務を負っていないことは不公平。
2.アメリカの経済に悪影響がある。
3.カリフォルニア州などがエネルギー危機にある状況で、エネルギー政策の障害になる。
アメリカの主張は、これまで10年におよぶ世界の国々が進めてきた交渉の経緯を無にするものであると、各国から批判の声明が出されました。
京都議定書の発効には、世界最大の温室効果ガス排出国であるアメリカの参加が極めて重要であり、日本は、アメリカの参加をねばり強く働きかけていくこととしています。
●日本の締結がカギ
京都議定書は、まだ国際法としての効力をもっていません。議定書が発効されるには、条約参加国の55ヵ国以上、かつ全先進国の1990年C02(二酸化炭素)排出量の55%を占める先進国の締結が必要です。アメリカが京都議定書交渉を離脱したことで、発効条件を満たすことが難しくなったと考えられていますが、すでに締結を表明しているヨーロッパ諸国(EU)や旧東欧、ロシアなどの排出量を合わせると49.5%となります。
そこで、8.5%の排出割合を占める日本が締結すれば55%を超えて議定書発効のめどがたちます。日本が非常に大きなカギを握っているのです。
2002年2月、地球温暖化対策推進本部は、「京都議定書の締結に向けた今後の方針について」決定、3月29日、「気候変動枠組条約の京都議定書の締結の国会承認を求める件」及び「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。
| 2003年7月現在、111力国が批准しており、批准した先進国のC02排出量は、先進国全体の44.2%。ロシアが批准すると61.6%となり、「55%以上」を達成する。(2003.7.22読売新聞) |
(2003.8.4更新）
●課題を多く残した京都議定書
第三回締約国会議（ＣＯＰ3）では、法的拘束力を持つ京都議定書が採択され、現在までに88ヶ国が署名しています。しかし、まだ発効はしていません。これは、京都メガニズムの運用方法や森林吸収源の取り扱い、尊守や途上国支援などの評価について合意が得られず、日本を含め多くの先進国で批准されていないためです。
発効のためには、条約参加国の55ヶ国以上、かつ90年のCO2排出量の55％以上を占める先進国の批准が必要です。そして、第一次約束期間（2008～2012年）に削減目標を達せするためには、遅くとも2002年の発効が必要でした。
※批准とは…条約に拘束されることについての国家の合意を確定すること。日本の場合は、国会の承認。
●ブエノスアイレス行動計画
1998年にブエノスアイレス（アルゼンチン）で開催されたCOP4で採択された「ブエノスアイレス行動計画」では、その後のスケジュールや検討課題が整理され、2000年11月のCOP6において京都メカニズムのルールや森林呼吸源の取り扱い、さらに途上国への支援を具体化するなど、京都議定書の中身が決められることになりました。
1999年にボン（ドイツ）で開催されたCOP5では、ブエノスアイレス行動計画に基づき、2000年11月にハーグ（オランダ）で開催されるCOP6で京都議定書のルール作りを完了させるという段取りが確認されました。
●中断したCOP6
しかし、ハーグで開催されたCOP6では、京都メカニズムや吸収源をなるべく活用したい日本、アメリカ、カナダなどと、より国内対策を重視し、京都メカニズムや科学的に不確実性の多い吸収源の利用に制限をかけるべきであると主張するヨーロッパ諸国（ＥＵ）、さらには開発途上国の意見が対立し、交渉は中断、翌年7月にボンで開催されるCOP6再会会合に議論を持ち越す結果となりました。
(2003.6.24更新）
●京都議定所採択
1997年12月、京都で第3回締約国会議（COP3）が開かれ、締約国とオブザーバー国を含めた161ヵ国の政府代表とNGO、マスコミ関係者など1万人を越える人が参加し、日本は開催国として議長を務めました。
温暖化問題は、市民の生活や経済活動に密接に関係しているため、会議では各国の利害が対立し難航しましたが、様々な交渉を経て最終的にはそれぞれの利害を乗り越え、温暖化を防止するという人類共通の目標のもとに先進国における温室効果ガス排出削減目標等を定めた「京都議定書」が採択されました。
議定書は、温暖化防止のための第一歩を踏み出した画期的な合意と位置付けられ、初めて日本の都市名を冠した国際他国間条約であるという意味でも記念すべきものとなりました。
●各国削減目標
京都議定書では、これまでに多くの温室効果ガスを排出してきた先進国がまず責任を果たすべきとの考えから、先進国の温室効果ガス排出量削減の数値目標が定められました。
目標は、先進国全体で6つの温室効果ガスの排出を2008年から2012年の間（第一約束期間）に1990年に比較して5.2%削減するというものです。また、数値目標は各国ごとに差がつけられ、日本では6%の削減が課せられました。
| 目標 | 国名 |
| ０％ | ニュージーランド、ロシア |
| ６％ | 日本、カナダ |
| ７％ | アメリカ |
| ８％ | 欧州諸国連合（EU） |
(2003.6.5更新）
●気候変動枠組条約の締結
1992年5月にニューヨークで開かれた第5回気候変動枠組条約に関する政府間交渉委員会（INC5）の再開会合で､地球温暖化防止を目的とした国際的な取り組みをはじめて定めた条約として､気候変動枠組条約が合意されました。
この条約の究極の目的は｢大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させること｣です。そして､その直後の6月のブラジルのリオデジャネイロで開催された地球サミット(環境と開発に関する国連会議･UNCED)で署名が開始されました。
条約は1994年3月に発動し､2001年12月11日現在で日本を含む186カ国が加わっています。
●条約締約国会議（COP）
この条約は2000年までの各国の努力目標を定めた､その名の通り枠組みだけを決めたものです。150を超える国が温暖化問題を認識し､国際的に対策をとっていく枠組みを作ったことは大変意味のあることですが、この条約だけでは実効性ある対策を進めることは出来ません。誰が､どの温室効果ガスを､どれだけ削減するかといった法的拘束力があり､より実効性のある具体的な対策が必要です。
そこで1995年､ドイツのベルリンで開かれた最初の気候変動枠組条約締約国会議（COP1）で、条約に参加する国は２０００年以降の具体的な取り組みについて検討することになりました。
ここでは、2000年以降の先進国の温室効果ガス排出量の削減目標を盛り込む議定書を､1997年に開催するCOP３で採択することなどの決議「ベルリン･マンデート」が採択されました。
●法的拘束力のある削減数値目標を
1996年､スイスのジュネーブで開催された第2回締約国会議（COP2）では、議定書を採択する第3回締約国会議(COP３)を日本で開催することが決まり､｢議定書は法的拘束力のある数値目標をもつものとする｣という閣僚による宣言がまとめられました。
(2003.4.28更新）
1889年にスウェーデンの科学者が｢二酸化炭素の排出が地球温暖化をもたらす｣と指摘しました｡以降1970年代になって地球温暖化に関する科学的知見が科学者の間で広く注目されるようになりました｡
●温暖化は科学から政治の問題へ
地球温暖化は1980年代に入ると､次第に学者の間で地球環境への大きな驚異として問題視されるようになります。そして1985年、国連環境会議(ＵＮＥＰ)などの主催でフィラハ会議がオーストリアで開かれ、参加していた科学者の呼びかけにより、国際的に温暖化対策を進める何らかの活動が必要だという合意ができました。
同時に地球温暖化問題は、急速に国際的な問題、すなわち政治的な問題として捉えられるようになりました。1988年に開催されたトロント会議には、40数カ国から300人以上の気候研究者、法律家、政府関係者、ビジネス関係者が参加し、｢2005年までにＣＯ2排出量を1988年レベルから20％削減」という具体的な数値目標を示した声明を採択しました。
こうして、科学者の間で生まれた地球温暖化に対する関心は、政治的な問題へと変化していきました。
●ＩＰＣＣの設立と条約作りに向けた動き
気候変動に関する最新の科学的知見をとりまとめて評価し、それを各国の政策決定者に伝える事を目的に、1988年、世界気象機関（ＷＮＯ）とＵＮＥＰの呼びかけによって世界中の科学者や専門化が集まり、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が設立されました。
1990年8月には、ＩＰＣＣの第壱次評価報告者が出され、｢このままでは2100年には気温が3℃上昇する。大気中の濃度を現在のレベルに保つためには即座に排出の60％以上を削減しなければならない。｣という科学者からの強いメッセージが政治家に発せられました。
同年11月に第2回世界気候会議がスイスで開催され、1992年の国連総会で気候変動枠組条約を作成する事が決議されました。
(2003.3.26更新）
わが国の平成11年度の温室効果ガス排出量のうち､二酸化炭素排出量は､12億2,500万トン(平成2年度比9.0％増)、一人当りの排出量は9.67トン(2年度比6.3％増)です。
部門別の排出状況を見ると､産業部門が4割を占め､この割合は欧米に比較して大きいのが特徴です。
各部門の平成11年度までの変化を見ると運輸部門が23.0％､民生(業務)部門が20.1％､民生(家庭)部門が15.0％増加しています｡
運輸部門では､自家用自動車の台数が平成2年から11年の間に46％増加しており､それに伴い走行量が40％も増加しています｡また､個々の自動車の燃費は改善している一方､消費者の嗜好の変化により､乗用車は大型化(重量化)しています。
これらの結果として､運輸部門排出量の56.4％を閉める自家用車からの排出が､平成2年度比で35％増加しており､運輸部門の二酸化炭素排出量増加の最大の要因になっています｡
民生(家庭)部門では､世帯数の増加や家電製品の保有率の上昇など､一世帯当たりのエネルギー消費量の増加によるものであり､業務部門では､OA機器の普及拡大などによるものです｡
温暖化の影響が顕在化し､取り返しのつかない事態が生じる前に､対策を実施していくことが必要です｡
※顕在：はっきりあらわれて存在すること。
(2003.3.7更新）
世界の状況
世界の二酸化炭素(ＣＯ2)排出量は激増し､1950年以降4倍になりました。
大気中濃度も増加しつづけ､産業革命前の280ppmから370ppmへと3割も増えました。｢気候変動に関する政府間パネル(IPCC)｣の第3次評価報告書によると、今後の予測には様々なシナリオがありますが､このままでは21世紀の終わりまでには､540～970ppm(1750年比90～250％の増加)になると予測されています。
先進国の排出量の推移を見ると､特に北米(アメリカ､カナダ)、日本では大幅に排出量が増えています。
ＣＯ2の大半は先進国から
ＣＯ2の排出量には大きな南北格差があります。
アメリカは世界の約4分の1を排出し､旧ソ連･東欧を含む世界人口の4分の1の先進国でCO2の6割を排出しています。
日本の排出量は約5％ですが､この量は中南米とほぼ同じ､アフリカ全体の訳1.6倍に相当します｡
1人当たりのCO2排出量についても､アメリカをはじめ先進国が高い値を占めています｡一方､開発途上国の1人あたりの排出量は極端に少ない｡中国の排出量はアメリカの約半分ですが､1人当りの排出量は約8分の1です。
日本の状況
日本では､温室効果ガスのうちCO2が約9割を占めています｡1999年度のCO2排出量は､1990年度比で9.0％増となり､1人当りのCO2排出量も6.3％増となっています｡
(2003.2.3更新）
◇日本でも各地で温暖化の兆候が…
| ●事例1.天草(九州)の海底の変化 |
| テーブルサンゴの仲間で暖海に生息するミドリイシは、水温の上昇により徐々に増加してきています。その反対に1981年に繁茂していた大型海草は、1990年には海水の温度上昇に耐えきれずに姿を消してしまいました。 |
| ●事例2.ブナ林の生態系異常 |
| 丹波山地のブナ林は、自生域の標高が低いため温度上昇の影響を受けやすく、1995年以降、正常種子の結実がまったく認められていません。その原因として、気温の上昇によりブナヒメシンクイの被害やシイナ(発芽能力のない種子)率が増加していることが挙げられます。ブナは種子をとばし、長い年月をかけて移動して(生息地を変えて)いきますが、すでに正常種子がほとんどないため、温暖化の影響を逃れるために北に移動し、存続することは期待できなくなっています。 |
| ●事例3.ストレス増す局地気候 |
| 京都と彦根地方気象台が観測したデータによると、年々「熱帯夜(夜間の最低気温が25℃以上の日)」が増加し、「冬日(最低気温が0度以下の日)」が減少しています。 京都市内と比べてヒートアイランド現象の少ないはずの彦根でも同じ現象が見られたことから、各地に温暖化の影響が現れてきていると考えられます。 |
| ※ヒートアイランド現象…ビル・工場・自動車などの廃熱によって、都市部の平均気温が周囲に比較して高くなる現象 |
(2002.12.28更新）
海面上昇
海面の水位は、日本海で約20～40cm、太平洋沿岸で約25～30cm上昇すると予想され、30cm上昇で秋田県の砂浜の約70％が消失すると言われています。
異常気象
日本の気候に大きな影響を及ぼすアジアンモンスーンが変化し、気候が不安定になって異常気象の発生が増えると予想されます。
生態系の変化
現在、本県のほぼ全域に分布しているブナ林は、北方や高標高域に移動し、北方系植物種にも減少や絶滅の恐れが生じます。変わって暖地性のタブノキなどの生育域が広がるほか、南方系植物の侵入と生育域の拡大も予想されます。
植生分布の変化に伴い、そこに生きるその他の動植物も影響を受けます。さらに降水パターンの変化により集中豪雨が頻発すると、表土の浸食・流出などが起き、淡水域では富栄養化によるプランクトンの異常繁殖により水質が悪化し、これに伴い、水域生態系への影響も予想されます。
水資源への影響
積雪が少なくなり、変わって雨が増えると考えられます。これにより冬の河川流量が増えるものの、雪解け水が減るため、春や夏に、水不足が起こりやすくなります。
秋田県では、過去に渇水が発生しており、影響が心配されます。
農林水産業への影響
寒冷地に適した農作物が減収または作付け不能になります。また、日照りや水害が起きやすくなって、新たな害虫や雑草が発生することも予想されます。
集中豪雨による山地災害の多発、山火事による森林の喪失なども危惧されます。
海水温や海流が変化することで、魚の種類や漁獲量にも変化が起きると予想されます。「秋田県地球温暖化対策地域推進計画」から
(2002.12.12更新）
20世紀、急速な産業活動の進展により､人類は物質的に豊かな生活を獲得し、その一方で地球温暖化を引き起こしました。
2001年、IPCCは最新の地球温暖化の現状と将来予測、影響などをまとめ（第3次評価報告書）、次のように警告しています。
さらに熱くなる地球の気温
1995年以降の高温傾向が顕著で、このまま進むと2100年には、1.4～5.8℃上昇すると予測しています。
海面水位が上昇する
20世紀中に海面が10～20cm上昇しました。1990年から2100年の間に、主として海水の熱膨張と氷河などの融解により9～88cm上昇すると予測されています。
原因は温室効果ガスの濃度の増加
温室効果ガスの中で、もっとも温暖化への寄与度が大きいCO2の大気中の濃度は、1750年にはおよそ280ppmでしたが、1998年にはすでに365ppmと30%以上増加しており、このままでは21世紀の終わりまでには540～970ppm（1750年比90～250%の増加）になると予測されています。
減少する海水・積雪
北半球の春・夏季の海氷面積は1950年代後半以降約10～15%減少しました。今後、北半球の積雪と海氷範囲はさらに減少し、また、氷河も後退を続けると予測されています。
| 減少した北極の氷の厚さ ここ数十年に、晩夏から初秋における北極の海氷の厚さが約40％減少しています。
出典：IPCC第３次評価報告書第１作業部会資料及び国連環境計画（UNEP） |
※温室効果ガス：地表から放射される赤外線を吸収し、温暖化の原因となる気体（CO2、メタン、フロン類など）
（財）日本環境協会 全国地球温暖化防止活動推進センター発行資材から
温室効果とは？
大気中には、水蒸気・二酸化炭素・メタンなどの「温室効果ガス」と呼ばれる気体があります。太陽から地表に届いたエネルギーは地表を暖め、その熱は赤外線という形で放射されるのですが、温室効果ガスにはその赤外線を吸収するという働きがあるのです。吸収された熱は再び地表に向かって放射され、地表を暖めます。これが「温室効果」です。
温室効果がないと地表平均気温はマイナス18度になってしまいます。温室効果があるから、地上は現在ような生態系が保たれているのです。
地球温暖化とは？
ところが現在、人類の活動によって二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量が伸び、大気中の濃度が増加を続けています。このため、地表付近の気温が急速に上昇しています。これが地球温暖化と言われる現象です。
地上気温は過去100年間に世界全体で0.6プラスマイナス0.2度、日本では約1度上昇しました。「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）の予測では、このまま対策がなされなければ、地表の平均気温は21世紀末までに1.4～5.8度も上昇すると言われています。
温室効果ガスの中でも、最も温暖化に影響を与えているガスは二酸化炭素です。産業革命以降、人類が化石燃料を大量に消費するようになり排出と吸収のバランスが崩れ、大気中濃度は急速に上昇しています。
地球温暖化は先進工業国の大量生産・大量消費・大量廃棄の社会・経済システムが引き起こしている間題と言えるでしょう。温暖化を防止するためには、このシステムそのものの変革が求められています。
世界193カ国の地域を集め、南アフリカ・ヨハネスブルクで開かれた「持続可能な発展に関する世界首脳会議（環境開発サミット）」は、悪化する地球環境など人類の共通課題解決の実現に向けて「地球を受け継ぐ次世代に対して、持続可能な発展という共通の希望を実現させる」という宣言を採択して、去る9月6日閉幕しました。
地球環境問題の始まりは、天然資源である石炭や石油を初めて使い始めた、242年前のイギリスの産業革命と言えます。
1972年、今から約30年前にストックホルムで開かれた国連人間環境議会で、「ストックホルム宣言」がなされました。イギリスの産業革命からわずか212年後に、地球が危ないと言われ始めたのです。
それでも延々と築いてきた46億年の生態系の歴史の点にもならないような時間です。
10年前の1992年、ブラジルのリオデジャネイロで開かれた地球サミットでは、地球温暖化について国際的な取り組みを始めて定めた「気候変動枠組条約」の署名が開始されました。2001年6月現在、日本を含む181カ国が加わっていますが、地球環境は一段と悪化しています。
現在の世界人口は60億人です。（1999年10月12日国際人口基金）
第二次世界大戦が終った1945年は約20億人位でしたが、その後の50数年間で約40億人も増えたことになります。
今回のサミットでは、アフリカを中心とする貧困対策が大きな焦点となりました。（安全な飲み水を確保できない人11億人以上）
国際大学副学長鈴木基之氏は、「世界人口は今世紀末に100億人を超えるという推計がある。地球上の食料、水、活動空間に限界が迫っている。」と懸念しています。（8月16日付け読売新聞から） さらに、絶滅の危機にある動植物種は11000種、90年代に伐採された森林は年間1.400満ha、92年から99年の世界のエネルギー消費量は10パーセント増加し、温室効果ガスは増え続けている。
このような地球の生態系の崩れと、人間の存続そのものについて考えていかなければならないと思います。
容器包装リサイクル法の制定の背景として指摘されているのは、主に(1)一般廃棄物の増加、（2）一般廃棄物の最終処理場の残余年数の減少、(3)一般廃棄物処理コストの上昇、(4)一般廃棄物のリサイクル率が低い、(5)一般廃棄物のうち容器包装廃棄物の占める割合が容積比で約6割、重量費で2～3割に達していることです。
これらの課題を解決するため、平成7年6月に「容器包装リサイクル法※」が制定され、9年4月よりガラスびんとペットボトルを対象として本格施行され、12年4月から全面施行となりました。※正式名称：「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」
容器包装廃棄物のリサイクルは、消費者が市町村の定める収集ルールに従い、分別排出を行うことから始まります。分別排出は、消費者一人ひとりの大きな役割です。
ごみ問題を他人ごとにせず、自らの問題として積極的にリサイクル社会の構築に協力しましょう。
飲料用容器として利用が増えているペットボトルは、年々生産量が増加していて、平成10年には約10万トンに達しています。
ペットボトルのリサイクルは平成9年に9.8%、10年には16.9%と、ここ数年回収率が大きく伸びています。
市町村による分別収集も次第に進み、11年度には、収集量が急増し、再商品化の能力を拡大していく必要があります。(ごみの話から)
●ペットボトルをリサイクルする時に、キャップを外して出していますか。