（2006.5.18更新）
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平成16年度からの「米政策・水田農業政策」が平成18年度で最終年を迎えました。生産目標数量・面積（つくることができる面積）を2月に仮分配通知しておりますが、目標達成に向けご協力をお願いします。 【実施計画書の提出】 4月中に「水稲生産実施計画兼水稲共済細目書異動申告表」を提出していただく予定です。これは、「水田農業構造改革交付金（産地づくり対策）」の営農計画書となりますので、集落組合長から配布されたら、記入例や注意事項を参考に作成し押印の上4月28日まで集落組合長へお届けください。 【産地づくり交付金】 東成瀬村水田農業ビジョンに基づいて、産地づくり交付金を次のとおり活用します。 なお、交付単価は上限であり、実績により交付金額が不足した場合は減額されます。また、地域内調節互助精度、集荷円滑化対策（作付面積10a当たり1,500円拠出）の加入が要件となります。 １．生産調整実施面積助成 ■一般作物（飼料作物・大豆）7，000円/10a ■特別作物（野菜等）5，000円10a ■調整水田 2,000円/10a ■自己保全管理（3年以内）1,000円/10a ２．土地利用型作物・振興作物助成 ○畜産農家が肥料作物を作付し利用する場合 ■自己所有水田に作付 15,000円/10a ■利用協定により作付 15,000円/10a ○振興作物（大豆・トマト・イチゴ・インゲン・平良カブ・葉たばこ・チョロギ・枝豆・アスパラガス）の販売を目的とした作付面積（土地利用協定含む）に応じ助成 20,000円/10a ３．新規利用権設定助成 ■新規利用権設定により水田を利用 集積した担い手に対する助成 小作料金額上限 【地域内互助精度】 生産目標数量の過不足は、地域内互助精度により可能な限り調整します。 ■拠出金 不足面積当たり13,000円/10a ■交付金 拠出金合計金額の範囲内 【村単独事業】 １．いもち病防除対策 秋田県病害虫防除基準に基づく薬剤の一部助成（村内購入に限る） オリゼメート等 465円上限 ２．自然乾燥米生産支援対策 ハサ架けによる自然乾燥米（うるち米）の出荷数量に対し助成 30kg当たり500円 |
（2006.4.14更新）
| いもち病の予防は育苗から | |||||||||||||||||||||||||||
| これまで以上に、種子更新・種子消毒・苗代防除をしっかり行い、育苗期のいもち病を予防することが大切です。 | |||||||||||||||||||||||||||
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| 稲の育苗後に別の作物を栽培する場合は、ハウスで使用する農薬が下にこぼれないようにする | |||||||||||||||||||||||||||
（2006.3.10更新）
| 葉たばこの収納結果 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年度の葉たばこの収納が、本年から日本たばこ産業(株)男鹿取扱所一箇所で行われ、東成瀬村産は、1月16日に実施されました。 雪消えの遅れは春作業にも影響し、その後は気象の変動が激しく、品質管理には厳しいものがありました。 このような影響から、全県的には、平年に比較して販売重量は平年並みで、販売額は減少しております。本村産は、販売重量・販売額ともに平年を下回る結果となりました。 葉たばこの栽培面積はここ数年減少しておりますが、本村の重点作目であり、今後も高品質生産による販売重量・販売額の増がいっそう期待されております。 |
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葉たばこ実績表 |
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2月広域由利家畜結果 |
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（2006.2.24更新）
| ～ポジティブリスト制度が始まります～ | ||||||||
| 平成18年5月29日から「ポジティブリスト制度」が導入されます。この制度によって農薬残留規制が大きく変わります。」 | ||||||||
| ポジティブリスト制度とは? 現在残留基準が設定されていない農薬等について、人の健康に影響しない量を基準値として設定する制度です。その基準値を超えたものは食品として流通させることができません。 |
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周辺作物への飛散が問題となります… |
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| 周辺の作物に飛散(「ドリフト」と言います)したものにも全て基準値が設定され、基準を超えると流通禁止となります。特に一律基準となるものは0.01ppm(100リットルに1mg)と非常に厳しい基準となります。 ドリフトに関しては今まで以上に注意し、飛散防止対策を行って周辺圃場への影響をなくしましょう。 |
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| 制度は変わりますが、ラベルの使用基準を遵守することは変わりません。ラベルを良く読み、農薬を使用することが原則です。 | ||||||||
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（2006.1.10更新）
| 経営所得安定対策決定 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 平成17年10月27日に「経営所得安定対策等大綱」が決定されました。 概要は、 (1)「品目横断的経営安定対策」 (2)「米政策改革推進対策」 (3)「農地・水・環境保全向上対策」 といった内容で、この中で平成19年産から実施される品目横断的経営安定対策は、これまですべての生産者を対象にした価格政策から、担い手を対象とした所得政策への転換です。対策の具体的な仕組みや内容は今後示されます。 |
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| 【品目横断的経営安定対策】 | 【米政策改革推進対策】 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 【農地・水・環境保全向上対策】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（2005.12.20更新）
| 17年産米の作柄「平年並み」 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 17年産米の作柄「平年並み」 10月15日現在の作況指数は、秋田県で100、県南も100の「平年並み」と発表されました。 したがって、全国・県・地域が101以上になった場合、過剰米による価格下落を防ぐため、需要を上回って収穫された米を市場から隔離する「集荷円滑化対策｣は、秋田県では発動されないことが決定しております。 村の米の検査は、カントリー出荷分を残しほぼ終了しております。11月15日現在の検査状況は27,149袋(30kg)と、出荷申し出数量に対して98.40％の集荷率で、昨年と比較し、732袋多くなっています。 1等米比率は、92.70％と昨年(89.74％)に比較して約3ポイント上回り、品種別では、「めんこいな」「ひとめぼれ」「キヨニシキ」が100％、「あきたこまち」が94.88％となりました。一方、等級格下げ理由では、カメムシ被害粒、その他未熟粒、胴割れで約85％を占めております。 今年カメムシが発生した圃場は、来年も発生する可能性が高いので、注意する必要があります。 |
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| 品種別等級一覧 (平成17年11月15日現在) |
等級格下げ理由一覧 (平成17年11月15日現在) |
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| 単位：袋(30kg) | 単位：袋(30kg) | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（2005.11.1更新）
| 17年産米の作柄「平年並み」 | 検査状況一覧(10月14日現在) 単位：袋(30kg) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 9月15日現在の水稲の作況指数は、秋田県で「100」県南地区で「99｣が見込まれております。これは、全もみ数が平年並みであったことと登熟が平年並みと見込まれることによります。 本年は、9月中旬から刈り取り作業が始まり、9月22日から米の検査が始まりました。10月14日現在で23,668袋(30kg)、出荷契約数に対しては85.78%の検査状況となっています。 また、検査結果から1等米比率は93.69%で、昨年同期と比較して1.4ポイント増となっており、等級格下げ理由の主な要因は、カメムシ被害粒や未熟粒となっております。 昨年の1等米比率は、最終的に89.74%でしたが、本年は90%以上となることが期待されております。 |
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| 秋期農業用ビニール回収 |
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| 本年2回目の「使い古しの農業用ビニール回収」を、次の日程で実施しますので、収集場所へお届けください。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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（2005.10.1更新）
| 17年産米の作柄「平年並み」 | 積算気温見込み | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 秋田県南の水稲の作柄は、8月15日現在、「平年並み」が見込まれております。また、向こう1ヶ月(9月10日～10月9日)の天候は、数日の周期で変わり、平均気温は高く、降水量は平年並みか少なめ、日照時間は平均並みか多めの見込みとなっております。 刈取り時期は、収量や品質に大きく影響しますので、刈取りの適期は慎重に判定しましょう。 |
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| 【9/12まで本年の平均気温、9/13以降は平年気温(H8～Ｈ16年平均)で積算】 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 刈取り適期 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| あきたこまち等早生種の刈取り適期は、積算気温が950℃～1,050℃の頃が目安となります。籾や枝梗の黄化程度をよく観察し、総合的な刈取り適期の判定を心がけましょう。 |
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| (1) 籾の黄化程度 葉や穂首が緑色であっても、籾の黄化程度が90％の頃が適期。 (2) 枝梗の黄化程度 目安として、上から5番目の枝梗まで黄化した頃が適期。 |
（2005.8.1更新）
| 東成瀬村や秋田県では、就農を希望する方を支援します。お気軽にご相談ください。
１．技術が不安な方には… |
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| ２．資金が足りない方には… 就農前に認定就農者になれば、無利子の就農支援資金を利用することができます。認定就農者の手続きは簡単で、雄勝地域振興局普及指導課にある申請書により行うことができます。なお、就農支援資金には次のものがあります。 ○ 就農研修資金(研修中に必要な資金の貸付) |
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| (相談窓口) 雄勝地域振興局農林部 普及指導課 TEL0183-73-5114 または役場産業振興課 TEL 47-3406 |
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（2005.7.15更新）
農用地の保全、耕作放棄の防止などを目的に、平成12年度から取り組んでいる「中山間地域等直接支払制度」の平成16年度の実施状況は右の表のとおりです。
制度開始から5年目の最終年度となった平成16年度の各集落協定では、交付金を活用した耕作放棄地の復旧、農道水路の管理、多面的機能を高める活動など、集落協定に基づくさまざまな活動が展開されました。
なお、平成17年度からは新たに集落協定を結び、さらに5年間、農用地の維持保全活動等が展開されることになります。また、団地の条件などが緩和されていますので、新規に協定を結ぶことを検討している集落(団体等)は、産業振興課までご連絡ください。※交付単位／10a当たり(田)
急傾斜地 21,000円(1平方メートル当たり21円)
緩傾斜地 8,000円(1平方メートル当たり8円)～集落協定活動の例～
平成16年度入道集落協定では、交付金を活用した共同取組活動として水路の砂利上げなどを行い、遊休農用地の発生防止と水路及び農用地の維持管理・保全活動に努めました。平成16年度 直接支払制度実施状況(集落協定)
協定名 協定参加者(人) 対象農用地面積(平方メートル) 交付額(円) 急傾斜地 緩傾斜地 肴沢 4 13,426 - 281,946 岩井川 47 104,971 69,275 2,758,591 入道 45 210,080 62,428 4,911,104 日影 14 59,534 - 1,250,214 手倉 42 198,937 44,753 4,535,701 間木 5 35,409 17,408 882,853 五里台 11 37,910 - 796,110 大柳 3 11,553 - 242,613 合計 171 671,820 193,864 15,659,132
（2005.8.1更新）
| 東成瀬村や秋田県では、就農を希望する方を支援します。お気軽にご相談ください。
１．技術が不安な方には… |
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| ２．資金が足りない方には… 就農前に認定就農者になれば、無利子の就農支援資金を利用することができます。認定就農者の手続きは簡単で、雄勝地域振興局普及指導課にある申請書により行うことができます。なお、就農支援資金には次のものがあります。 ○ 就農研修資金(研修中に必要な資金の貸付) |
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| (相談窓口) 雄勝地域振興局農林部 普及指導課 TEL0183-73-5114 または役場産業振興課 TEL 47-3406 |
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（2005.7.15更新）
農用地の保全、耕作放棄の防止などを目的に、平成12年度から取り組んでいる「中山間地域等直接支払制度」の平成16年度の実施状況は右の表のとおりです。
制度開始から5年目の最終年度となった平成16年度の各集落協定では、交付金を活用した耕作放棄地の復旧、農道水路の管理、多面的機能を高める活動など、集落協定に基づくさまざまな活動が展開されました。
なお、平成17年度からは新たに集落協定を結び、さらに5年間、農用地の維持保全活動等が展開されることになります。また、団地の条件などが緩和されていますので、新規に協定を結ぶことを検討している集落(団体等)は、産業振興課までご連絡ください。※交付単位／10a当たり(田)
急傾斜地 21,000円(1平方メートル当たり21円)
緩傾斜地 8,000円(1平方メートル当たり8円)～集落協定活動の例～
平成16年度入道集落協定では、交付金を活用した共同取組活動として水路の砂利上げなどを行い、遊休農用地の発生防止と水路及び農用地の維持管理・保全活動に努めました。平成16年度 直接支払制度実施状況(集落協定)
協定名 協定参加者(人) 対象農用地面積(平方メートル) 交付額(円) 急傾斜地 緩傾斜地 肴沢 4 13,426 - 281,946 岩井川 47 104,971 69,275 2,758,591 入道 45 210,080 62,428 4,911,104 日影 14 59,534 - 1,250,214 手倉 42 198,937 44,753 4,535,701 間木 5 35,409 17,408 882,853 五里台 11 37,910 - 796,110 大柳 3 11,553 - 242,613 合計 171 671,820 193,864 15,659,132
（2005.6.15更新）
平成16年度産米の1等米比率は89.74％でした。等級格下げ理由では、発芽粒・胴割れで53.7％を占め、カメムシによる着色粒は5％と少なくなっています。また、昨年度は「いもち病」が全村的に多発しました。このため村では、異常気象病害虫防除対策として、予防薬剤の一部助成を実施します。対象とする薬剤は、秋田県農作物病害虫防除基準に基づく薬剤で、村内購入に限ります。 ○いもち病対策
オリゼメート等 1/4助成(465円上限)なお、対象となる薬剤のリストについては、産業振興課・JA・佐々由商店へお問い合わせください。
また、カメムシは1年でいなくなることはなく、継続的な取組が必要であり、「草刈り徹底期間」や「草刈り禁止期間」に注意し防除を徹底しましょう。
【6月中旬転作現地確認実施】
4月に皆様から提出いただきました「水稲生産実施計画兼水稲共済細目書異動申告票」に基づいて、本年も6月中旬に転作現地確認を実施します。後日、集落組合長が【転作確認票】を配布しますので、お手元の実施計画書控えのとおり、転作田に立ててくださるようお願いします。
（2005.5.9更新）
新しい米政策・水田農業政策がスタートし、2年目を迎えました。昨年度から、生産目標数量・面積(つくることができる面積)の配分となり、2月に仮配分通知をしておりますが、目標達成に向けご協力をお願いします。 【実施計画書の提出】
4月中に「水稲生産実施計画兼水稲共済細目書異動申告票」を提出していただく予定です。これは、「水田農業構造改革交付金(産地づくり対策)」の営農計画書となりますので、集落組合長から配付されたら、記入例や注意事項を参考に作成し押印の上4月26日まで集落組合長へお届け下さい。【産地づくり交付金】
東成瀬村水田農業ビジョンに基づいて、産地づくり交付金を次のとおり活用します。
なお、交付単価は上限であり、実績により交付金総額が不足した場合は減額されます。また、地域内調整互助制度、集荷円滑化対策(作付け面積10a当たり1,500円拠出)の加人が要件となります。(1)生産調整実施面積助成
・一般作物(飼料作物・大豆) 7,000円/10a ・特例作物(野菜等) 5,000円/10a ・調整水田 2,000円/10a ・自己保全管理(3年以内) 1,000円/10a (2)土地利用型作物・振興作物助成
○畜産農家が飼料作物を作付し利用する場合
・自己所有水田に作付 3,000円/10a ・利用協定により作付 10,000円/10a ○振興作物(大豆・トマト・イチゴ・インゲン・平良カブ・葉たばこ・チョロギ・枝豆)の販売を要件とした作付面積(土地利用協定含む)に応じ助成
15,000円/10a(3)新規利用権設定助成
・新規利用権設定により水田を利用集積した担い手に対する助成 小作料金額上限
【地域内互助制度】
生産目標数量の過不足は、地域内々助制度により可能な限り調整します。
・拠出金 不足面積当たり13,000円/10a ・交付金 拠出金合計金額の範囲内
（2005.4.1更新）
いもち病の発生原因は、育苗施設で感染した苗が本田に持ち込まれるためです。これまでの試験結果から、「育苗期防除」がもっとも効果的であることがわかりました。新しくなった育苗期防除を必ず実施しましょう。 育苗期控除 (1)か(2)のいずれかで必ず実施する 
(1)デラウス顆粒水和剤
播種時～1葉期完全展開までにかん注処理
1袋（100g）を100～150㍑に溶かして200～300箱に
かん注する（1,000～1,500倍500ml/箱かん注）(2)ウィン箱粒剤
出芽時（ベタ張除去後）～1葉期に散布
1袋（1kg）を100箱に散布する(10g/箱 散布)
葉いもち防除 (3)、(4)、(5)のいずれかで必ず実施する (3)水面施用剤 オリゼメート粒剤 6月12日～18日に散布
(4)側条施用剤 側条オリゼメート顆粒水和剤、コープガードD12
(5)箱施用剤 地域の指導機関に使用薬剤を相談する
（2005.3.7更新）
平成17年1月30日(日)、東成瀬村防災情報センターを会場に、約60名が参加し「東成瀬村農業を語る集い」が開催されました。今回は、「中山間地域における集落営農の推進と法人化に向けて」をテーマに、秋田県農業経営改善コンサルタントの菅野駿一氏より講演をいただきました。
菅野氏は、「農産物販売価格の落ち込みによる農業所得の減少、特に米価の低迷は農業所得に大きく影響している。また、高齢化の進行に伴い農家数は年々減少している。このためには、地域や集落のみんなが話し合い、集落営農を推進することが、地域農業の活性化につながる。」としております。
集落営農には、[共同利用型]
参加農家が、機械・施設を共有又は共同利用する。
[作業受託型]
担い手が基幹作業を受託する。
[協業経営型]
参加農業は能力に応じた作業を行い、集落全体で協業し経理も一元化し収益はプール計算される。
[担い手委託型]
集落内の参加農業の合意によって農地を利用集落（貸付等）する形態。
など、さまざまな形態があることが紹介されました。集落営農の構築課程には、いろいろな検討課題が生じますが、集落での話し合いによりそれぞれの地域にあった集落営農の推進が大切であり、特に、女性が多く参加し意見が活かされることが重要であると紹介され、東成瀬村の農業について語る有意義な1日となりました。
平成16年度事業が終了 森林施業計画・森林整備地域活動支援交付金
施業計画にもとづく実績は？
森林施業計画とは、5年間にわたる施業(手入れ)の目標を定めたものです。東成瀬村では、10団体が14～18年度までの計画を策定していますが、16年度の主な実績は次のとおりです。今年度は、特に長らく施業放棄となっている箇所について、重点的に解消する取り組みが行なわれています。 
森林整備地域活動支援
交付金はこのような内容で使われました
14年度からスタートした新しい事業で、森林施業計画を取り組んだ10団体が計画どおりに行なわれるように、森林の現況調査・作業道の維持管理及び補修等の活動に交付されるものです。実際の使われ方については、地区ごとの役員会で決められます。16年度の主な活動は次のとおりです。
今年度、作業道補修に支出された森林設備地域活動支援交付金の総額は全村で870万円になります。
１７年産米生産目標数量1,310ｔ配分される
（2005.2.9更新）
「米政策改革大綱」を踏まえ、米の需給調整については、平成２０年度に、農業者・
農業団体 が 主役となるシステムを構築するため、平成１６年度から当面の需要調整に
ついて、 生産数量を調整する方式に転換し、生産目標数の配分になりました。
秋田県の平成１７年度産米生産目標数量は、５０２，６７０ｔが配分されております。
これを受け 県では、生産現場における営農の継続性の確保や、良質米生産など
「売れる米づくり」の推進を 配分 要素として次により算定しております。１） 平成１６年産米の生産目標数量に対し、過去１年間の水田面積の増減に相当する
数量を加除する。
２） 「１等米比率」「単収の安定度」「担い手率」「米生産履歴記帳取組率」の４つの要素で
補正する。
これにより、本村には平成１７年産米生産目標数量として、1,310ｔが配分されました。
●２月に配分予定各生産者への配分は、村と農業関係者で組織する「水田農業推進協議会」配分方針を
決定し、２月中に生産目標数量・作付目標面積等を通知します。
●水田面積の変更のある方はお届けください
生産目標数量・作付目標面積の配分作業に入りますが、個々の水田台帳面積
（水張り面積）が基本となりますので、水田面積に変更のある方は、１月中に産業振興課
農林担当まで届け出てください。
今年の作況指数は９４「不良」
（2005.1.12更新）
１２月１日発表による平成１６年産水稲の作況指数は、秋田県で８５、県南は昨年に引き続き９４の「不良」でした。
村の米の検査は、カントリー出荷分を残して終了しております。
１１月１０日現在の検査状況は２６，２０５袋（３０kg）と、出荷契約数量に対し９２．２６％の
出荷率となっております。
また、１等米比率は８９．６６％で、等級格下げ理由の６割以上が「発芽粒」「胴割れ」「青未熟粒」となっており、異常気象と収穫期の天候不順が大きく影響し、病害虫防除や品質管理が大変困難であったことを示しております。
一方、昨年被害が大きかったカメムシ被害粒は全体の５．２％と大幅に減少し、年々増加傾向にあった「稲こうじ病」による規格外もありませんでした。
