(2004.5.18更新)

国民健康保険税について 　春は就職等のシーズンです。国民健康保険に加入されている世帯で、就職等で社会保険等に加入された方はおりませんか。もし、社会保険等に加入されて、国民健康保険へ届け出をされていない方は住民生活課へ届け出てください。 軽自動車税の減免申請 　申請できるのは、身体障害者及び精神障害者が所有する自動車等です。 申請される場合は、身体障害者手帳等、免許証、車検証、印鑑を持参のうえ、役場税務課で手続きしてください。 申請期間　4月28日（水） 4月の納期 軽自動車税（全期）　納期限　4月30日 　納付書には納税証明書が添付されます。車検時に必要ですので大切に保管してくださいまた、車検の必要な軽自動車を所有の方で口座振替を利用された場合は、5月上旬に車検用納税証明書を交付いたします。 村税の口座振替で納付を 　現金を持ち歩くこともなく安全で納期限を忘れる心配もない口座振替での納付を是非お勧めします。　 ◆口座振替の申込みは手続きについては次の機関で行うことができます。 ・こまち農協東成瀬支店 ・秋田銀行増田支店 ・北都銀行増田支店 ・東成瀬郵便局

                                                                                                              　　　　　　　　　　　　　　      (2004.5.18.更新)

軽自動車税について 　平成16年度の軽自動車税は平成16年4月1日現在、登録になっている原動機付自転車及び軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車に課税されます。 　使用していない原動機付自転車は、役場で廃車申告できますのでナンバーを取り外し印鑑を持参の上、3月末までに税務課で手続きをしてください。 なお、軽四輪自動車等の廃車手続きは、役場で行えませんので最寄りの自家用自動車協会にて手続きをしてください。 村税金は口座振替で納付を！ 　村税等を口座振替（又は自動振替）で、自動的にあなたの預金口座から、それぞれの納期にお答えして振替て納付することができます。 　まだ、申込みされていない方については、これまでとおり窓口納付も継続して行えますが、現金を持ち歩く事もなく安全で、納期限を忘れる心配もない口座振替での納付を是非お勧めします。 所得税の振替納税をご利用の方へ 平成15年分「所得税」及び「消費税及び地方消費税」の口座引落日は次のとおりです。 口座引落日の2・3日前まで預貯金残高の確認をお願いします。 口座振替利用による口座引落日 所得税確定申告分平成16年4月16日(金) 消費税確定申告分平成16年4月26日(月) ※預貯金の残高が不足の場合は、引き落しにらず未納の扱いとなりますので くれぐれもご注意ください。

(2004.3.4.更新)

所得税の確定申告、村県民税、国保税の申告相談 　所得税の確定申告、村県民税、国保税の申告期限は、３月１５日（月）となっています。税務課では２月６日から３月１１日まで村内各地区で申告相談を実施しております。先に配布しております申告のしかたや日程表をご確認のうえ、忘れずに申告しましょう。 にせ税理士にご注意！ 　納税者から依頼を受けて行う税務代理、税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ、税理士でない人は行ってはならないことになっています。 　ところが、確定申告の時期には、所得税、消費税の申告手続きなどを行う事が多いことに便乗して税理士でない人が申告書の作成など請負うことがあります。 　税理士でないのに税理士業務を行っている、いわゆる「にせ税理士」に依頼した場合、不測の損害を受けたり、あとあとまで税務上のトラブルの原因となるおそれがありますので、ご注意ください。 村税の納付を忘れていませんか？ 　平成１５年度の村税については最終期限が過ぎています。お手元の納付書を再度ご確認のうえ、未納分がありましたら至急納付してください。 　納付が遅れますと、延滞金が加算される事があります。納付書をなくされた方は再発行しますので税務課までご連絡ください。

(2004.2.10.更新)

所得税の確定申告　村県民税・国保税の申告相談 村では、2月6日から3月11日まで、所得税の確定申告、村県民税・国保税の申告相談を実施します。配布しました申告のしかたや日程表をご確認のうえ、忘れずに申告しましょう。また、税務課では、農業所得標準の名称及び計算方法が変わることに伴い、次の日程で説明会を開催します。 ●日時　1月27日(火)午後1時30分〜 ●場所　東成瀬村防災情報センター 給与所得者の確定申告 給与所得者の大部分の方は、年末調整によって1年間の所得税の納税は完了しますが、次のような方は確定申告をしなければなりません。 （1）給与の年収が2,000万円を超える方 （2）給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える方 （3）給与を2ヵ所以上からもらっている方 また、次のような場合には、確定申告をすると源泉徴収された所得税が還付される場合があります。 （1）災害や盗難にあった場合 （2）多額の医療費を支払った場合 （3）マイホームを住宅ローンなどで取得した場合 （4）年の途中で退職し、再就職していない場合 医療費控除について 　自分や自分と生計を一にする親族のために多額の医療費を支払った場合は、200万円を限度として一定額を控除することができます。ただし、対象にならない医療費もありますので、ご注意ください。 　医療費控除を受けようとする方は、領収書を持参するだけでなく、あらかじめ合計額を自分で計算し、確定申告時に提出してください。

(2004.1.5.更新)

農業の所得計算が変わります。 　平成15年分所得申告以降の農業所得標準については、次のとおり名称及び計算方法が変わります。往来、別途に控除していた「共通控除経費」や「実額控除経費」は、所得率に織り込まれているため、個別計算は行わないことになりますのでご注意下さい。 ●名称　「農業所得簡易計算」 ●計算方法　「総収入金額×所得率−（事業専従者控除）＝農業所得金額」 　詳しくは、広報7月号と一緒に配布したチラシを持参してください。また、1月下旬に、今まで「農業所得標準」で申告していた人を対象とした説明会を予定しておりますが、日程等については次号でお知らせします。 売却資産の申告について 「売却資産」とは、会社や個人で事業を営んでいる方が、その事業のために用いる機械、器具、備品などをいいます。事業用資産を所有している事業主の方（農業を含む）は、1月1日現在で所有している資産所有状況について、償却資産申告書を申告書に必要事項を記入し、2月2日まで税務課に提出してください。（用紙は税務課窓口に用意してあります。） ※耐用年数1年未満や取得価格20万円未満の売却資産は、原則的に課税対象になりません。また、倍局資産の課税標準額の合計が150百円未満である場合は、それらの売却資産は課税の対象になりません。 12月の納期 村・県民税（第4期）　　　　　納期限12月25日 国民健康保険税（第6期）　　　　　　〃

(2003.11.更新)

出稼ぎ者のみなさんへ 　出稼ぎ先の事業所から交付される源泉徴収票は、平成16年2月から3月に実施される平成15年分の所得申告の際に持参できるように大切に保管しておいてください。 　また、農業の申告に必要な書類等は出稼ぎに行かれる前に、申告をする家族の方などに準備しておいてください。適正な申告ができるようご協力をお願いします。 農業所得の申告方法について 　水稲の耕作面積が。ヘクタール以上の方や、水稲以外の農産物(トマト、たばこ、果樹、イチゴ、インゲン、ハウス作物等)を販売している方は、収支計算により農業所得の申告をすることになっておりますが、これに該当される方は、営農取引の明細書(販売収入、領収書等)を保存・記帳して申告の際にあわてることのないように準備をしましょう。 　また、15年分所得申告以降の農業所得標準については、計算方法が変わります。(広報7月号と一緒に配布したチラシを参照してください。) サラリーマンの年末調整について 　年末調整は、毎月の給料やボーナスから差し引かれる所得税との差額を精算するもので、サラリーマンにとっては確定申告に代わる大切な手続きです。 　扶養親族に異動のあった人や各種控除を受けようとする人は、勤務先に忘れずに各種控除申請書を提出してださい。

◎11月の納期 固定資産税(第4期)　　　　納期限12月1日 国民健康保険税(第5期)　　　　　　〃

(2003.10.4更新)

保険と税 　多くの家庭では、病気や交通事故などの突然の災難や火災・天災に備えて、生命保険や損害保険に加入していますが、これらの保険には税金もも関係しています。 《保険料を支払った場合》 　あなた自身やあなたの家族を受取人とする生命保険料、簡易生命保険料、生命共済の保険料などを支払ったときは、その年中の支払額に応じて一定額(所得税で最高10万円、住民税で最高7万円)が生命保険料控除として、その年の所得金額から控除されます。 《保険金を受け取った場合》 　生命保険契約に基づき、一時金や年金を受け取った場合は、その保険料を誰が負担していたかにより、相続税や贈与税、あるいは所得税の課税対象になります。 夫婦と税 　パート収入は通常。給与所得になります。したがって、パートの年収が103万円以下だと、給与所得控除額(最低65万円)を差し引いた残額が基礎控除(38万円)以下になりますので、所得税はかかりませんし、夫の税金を計算するときに配偶者控除を受けることもできます。

◎9月の納期 村・県民税(第3期)　　納期限9月30日 国民健康保険税(第3期)　　　　〃

(2003.9.4更新)

マイホームを取得したとき 　マイホームを取得することは多くの方の夢ですが、この夢を実現するときには、資金計画や設計などとともに、税金について知っておくことも大切です。 《固定資産税…村税》 　固定資産(土地、家屋及び償却資産)に対し、その資産価値に課される税金です。 《不動産取得税…県税》 　土地・家屋を取得したときに課される税金です。 《登録免許税…国税》 　不動産を取得して、所有権の登記をするときにかかる税金です。 《所得税の住宅借入金等特別控除》 　平成13年7月1日から平成15年12月31日までに住宅ローンなどを利用してマイホームの新築や増改築等をし、一定の要件に該当する場合には入居した年から10年間、住宅借入金等特別控除を受けることができ、1年目から10年目まで最高50万円を所得税額から控除することができます。 ※税務課では、平成16年度の固定資産税の課税のため、村内の新築及び増築等の家屋の調査を行います。

◎8月の納期 村・県民税(第2期)　　納期限9月1日 国民健康保険税(第2期)　　　　〃 税務課：47-3403

(2003.8.4更新)

農業所得標準が変更になります。 　　今年度（平成15年分所得）以降の申告から、今まで「農業所得標準」で申告した人について、名称が「農業所得簡易計算」と改められ、より簡易な計算方法に変更になります。農業所得簡易計算により所得を計算した場合、各農家の実情に合わないこともあります。そのため、所得金額を適切にあらわすためには、収支計算を是非お勧めします。 　また、水稲の耕作面積が2ヘクタール以上の方や水稲以外の農産物（トマト、たばこ、果樹、いちご、インゲン、ハウス作物等）を販売している方は、実際の収入金額から実際の必要経費を差し引く「収支計算」により、農業所得の申告をすることになります。申告の際に戸惑うことのないように、営農取引の明細書（販売収入、領収書等）を保管・記帳しておきましょう。

家屋を解体したら届出を！ 　家屋を解体された場合は届け出が必要です。家屋解体の届出がなければ、国定資産税がそのまま課税されるおそれがありますので、必ず税務課まで届出をしてください。 　◎7月の納期 　固定資産税（第2期）　　納期限7月31日 　国民健康保険税（第1期）　　　〃 税務課：47-3403

(2003.6.24更新)

村税等は講座振替で納付を！ 　村税等を口座振替（自動振込）で、自動的にあなたの預金口座から、それぞれの納期に応じて振り替えて納付することができます。まだ、申し込みされていない方については、これまでどおりの窓口納付等も継続して行えますが、現金を持ち歩くこともなく安全で、納期限を忘れる心配もない口座振替での納付を是非お勧めします。 　口座振替の申込手続きについては、下記の金融機関で行うことができます。 　・こまち農業協同組合（東成瀬支所・岩井川支所） 　・秋田銀行増田支所 　・北都銀行増田支所 　・郵便局（東成瀬局・椿川簡易局）

自動車税は６月３０日まで！ 　４月１日時点で自動車をお持ちの方は、自動車税を納めていただくことになります。 　雄勝地域振興局県税課からお送りした納税通知書で６月３０日（月）までに最寄の銀行郵便局、農協などで忘れずに納付してください。 　◎お問合せ先 　雄勝地域振興局県税課 　電話　0183-73-3182 　◎6月の納期 　村･県民税（第1期） 　納期限　6月30日

(2003.6.5更新)

国民健康保険税の2割軽減について 　この制度は､低所得者の負担を軽くするため､次の基準以下で申請のあった世帯に対して､被保険者均等割額(一人当たりの金額)を2割少なくして課税するものです。 ◎軽減の基準 　世帯の前年の所得金額が､33万円と被保険者数(世帯主を含む)に35万円を乗じて得た金額との合計額を超えないこと。 ・例えば　国保加入者が 　3人の場合 　　33万円＋35万円×3人 　　　　　　　　　　　＝138万円以下であること 　　(以下、人数を変え同じ計算をする。) 　2割軽減を受けるためには申請が必要です。申請書は税務課窓口にありますので必要事項を記入して提出してください。 　なお、該当が見込まれる世帯には､後日申請書をお送りします。 　基準に該当していても､所得が大幅に改善する見込みがある場合は、軽減が受けられない場合もあります。 ◎申請書の提出期限 　6月30日(期限まで申請がない場合は軽減を受けることはできません。)

軽自動車税納税証明書について 　口座振替を利用された場合の車検用納税証明書は､車検の必要な軽自動車分について送付しましたのでご確認ください。

納税表彰記念品の受領について 　前年度分の納税表彰に該当される方で､まだ、記念品を受け取っていない方は､通知書を持参のうえ税務課窓口にて受領してください。 5月の納期 固定資産税(1期)　納期限6月2日

(2003.4.28更新)

国民健康保険税 　春は就職などのシーズンです。国民健康保険に加入されている世帯で、就職等で社会保険などに加入された方はおりませんか。もし、社会保険などに加入されて、国民健康保険への届け出をされていない方は住民生活課へ届け出てください。 　届け出がないと国民健康保険税が課税されることになります。

4月の納期 　軽自動車税(全期)　納期限4月30日 　納付書には納税証明書が添付されています。車検時に必要ですので大切に保管してください。また、車検の必要な軽自動車を所有の方で口座振替を利用された場合は、5月上旬に車検用納税証明書を交付します。

軽自動車税の減免申請 　申請が出来るのは、身体障害者及び精神障害者が所有する自動車等です。申請される場合は、身体障害者手帳、免許証、車検証、印鑑を持参のうえ、税務課で手続きしてください。 申請期限　4月28日(月) 税務課　電話47-3403

(2003.3.26更新)

軽自動車税について 　平成15年度の軽自動車税は平成15年4月1日現在、登録になっている原動機付自転車及び軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車に課税されます。 　使用していない原動機付自転車は、役場で廃棄申告できますのでナンバーと取り外し、印鑑を持参の上、3月末までに税務課で手続きをしてください。

申告を忘れていませんか？ 　3月17日で、所得税の確定申告・住民税の申告が終わりましたが、農業収入及び事業収入のある方でまだ申告を済ませていない方は、大至急、税務課で申告を行ってください。

村税等は口座振込で納付を！ 　村税等を口座振替（または児童振込）で、自動的にあなたの預金口座からそれぞれの納期に応じて振り替えて納付することができます。まだ申し込みされていない方については、これまでどおり窓口納付等も継続して行えますが、現金を持ち歩くこともなく安全で、納期限を忘れる心配もない口座振替での納付を是非おすすめします。 みんなの税金 税務課　電話47-3403

◆所得税の確定申告・村県民税・国保税の申告相談

(2003.3.7更新)

村では、2月10日から3月13日まで、所得税の確定申告、村県民税・国保税の申告相談を実施します。配布しました申告のしかたや日程表をご確認のうえ、忘れず申告しましょう。

にせ税理士に注意！ 　納税者からの以来を受けて行う税務代理､税務書類の作成及び税務相談の業務は税理士業務とされ､税理士でない人は行ってはならないことになっています｡ 　ところが､確定申告の時期には､所得税･消費税の申告手続きなどを行う方が多いことに便乗して税理士でない人が申告書の作成などを請け負うことがあります｡ 　税理士でないのに税理士業務を行っている､いわゆる「にせ税理士｣に税理士業務を依頼した場合､不測の損害を受けたり､あとあとまで税務上のトラブルの原因とあんるおそれがありますので､ご注意ください｡

村税の納付を忘れていませんか？ 　平成14年度の村税について最終納期が過ぎています｡お手元の納付書を再度ご確認のうえ､未納分がありましたら､支給納付してください｡納付が遅れますと延滞金が加算されることがあります｡納付書を無くされた方は､再発行しますので税務課までご連絡ください｡

◆所得税の確定申告・村県民税・国保税の申告相談

(2003.2.3更新)

村では、2月10日から3月13日まで、所得税の確定申告、村県民税・国保税の申告相談を実施します。配布しました申告のしかたや日程表をご確認のうえ、忘れず申告しましょう。

◆給与所得者の確定申告

(2003.2.3更新)

給与所得者の大部分の方は、年末調整によって1年間の所得税の納税は完了しますが、次のような人は、確定申告をしなければなりません。 （1）給与の年収が2.000万円を超える人 （2）給与所得や退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人 （3）給与を2ヵ所以上からもらっている人

また、次のような場合には、確定申告をすると源泉徴収された所得税が還付される場合があります。 （1）災害や盗難にあった場合 （2）多額の医療費を支払った場合 （3）マイホームを住宅ローンなどで取得した場合 （4）年の途中で退職し、再就職していない場合

◆医療費控除について

(2003.2.3更新)

自分や自分と生計を一にする親族のために多額の医療費を支払った場合は、200万円を限度として、一定額を控除することができます。ただし、対象にならない医療費もありますので、ご注意ください。 　医療費控除を受けようとする人は、領収書を持参するだけでなく、あらかじめ合計額を自分で計算し、確定申告時に提出してください。

◆所得税の申告相談

(2002.12.28更新)

平成１４年分所得税確定申告の税務署窓口での相談及び申告書の受付は、 平成15年2月17日（月）から3月17日までです。 　なお、還付申告書は、1月から税務署に提出することができます。 　また、税務署では、確定申告等の「自書申告」を推進しており、そのための相談体制を 　採っておりますので、ご理解とご協力をお願いします。 ※村の申告相談については、例年どおり予定しておりますが、 　 日程等は次回お知らせします。

◆家屋を解体したら届出を！

(2002.12.28更新)

家屋を解体された場合は届出が必要です。家屋解体の届出がなければ固定資産税がそのまま課税されるおそれがありますので、必ず税務課まで届出をしてください。

◆納付を忘れていませんか？

(2002.12.28更新)

平成14年度の各村税の最終納期は次のとおりです。 ・固定資産税　12月2日（月） ・住民税　12月25日（水） ・国保税　12月25日（水） まだ納付されていない方は延滞金が加算されますので、早めに納付してください。 また、納付書をなくされた方は、再発行しますので税務課までご連絡ください。

◆出稼ぎ者の皆さんへ

(2002.12.12更新)

出稼ぎ先の事業所から交付される源泉徴収票は、平成15年2月〜3月に実施される平成14年分の確定申告の際に持参できるように大切に保管しておいてください。 　また、農業の申告に必要な書類等は出稼ぎに行かれる前に、申告する家族の方等に準備しておいてください。適正な申請ができるようご協力をお願いします。

◆農業所得の申告方法について

(2002.12.12更新)

水稲の耕作面積が2ヘクタール以上の方や水稲以外の農作物（トマト、たばこ、果樹、いちご、インゲン、ハウス作物等）を販売している方は、実際の収入金額から実際の必要経費を差し引く「収支計算」により、農業所得を申告することになりますので、該当される方は、営農取引の明細書（販売収入、領収書等）を保存・記帳して申告の際にあわてることのないよう準備をしましょう。

◆サラリーマンの年末調整について

(2002.12.12更新)

年末調整は、毎月の給料やボーナスから差し引かれた所得税との差額を清算するものでサラリーマンにとっては確定申告に代わる大切な手続きです。 扶養親族に異動があった人や各種控除を受けようとする人は、勤務先に忘れずに各種控除申告書を提出してください。

◆11月の納期

(2002.12.12更新)

固定資産税（第4期）　納期限　12月2日 国民健康保険税（第5期）　納期限　12月2日

◆廃車手続きを忘れずに

(2002.11.7更新)

軽自動車税は、4月1日現在の所有者に対して課税されます。軽自動車や農耕用の小型特殊などを売ったり廃車する場合には、必ず必要な手続きをしてください。そのままにしておくと、翌年度も課税されることになりますので注意してください。 当村で、ナンバーを交付しているものについては、税務課で手続きをしてください。 10月の納期 県・村民税（第3期）納期限10月31日 国民健康保険税（第4期）納期限10月31日

◆税を知る週間

(2002.11.7更新)

◎この社会あなたの税が生きている 　国や地方公共団体は、私たち国民が豊かで安定した暮らしができるように、いろいろな活動を行っています。例えば、私たちの身のまわりを見ても社会福祉の充実、住宅や道路の整備、教育の振興など、その活動は幅広い分野にわたっていますが、これらの財源は税によって賄われています。 　税は、このように大切な財源であり、私たちが生活の向上と安全を願う限りどうしても負担しなければならない、共同社会を維持するためのいわば「会費」であるといえましょう。 11月11日（月）から17日（日）までは「税を知る週間」です。 　学校の授業で、職場の社員研修で税についての話を聞いてみませんか？ 講師派遣・ビデオの貸出し（いずれも無料）を随時受付けしております。 詳しいお問い合わせは　湯沢税務課電話0183（73）5100

◆納税表彰記念品の受領について

(2002.10.15更新)

平成13年度分の納税表彰に該当される方で、まだ、記念品を受け取っていない方は税務課窓口にて受領してください。 9月納期 固定資産税（第3期）納期限9月30日 国民健康保険税（第3期）納期限9月30日

◆マイホームを取得したとき

(2002.10.15更新)

マイホームを取得することは多くの方のゆめですが、このゆめを実現するときには、資金計画や設計などとともに税金について知っておくことも大切です。 【固定資産税　村税】 固定資産税（土地・家屋及び償却資産）に対し、その資産価値に課される税金です。 【不動産取得税　県税】 県内にある土地・家屋を取得したときに課される税金です 【登録免許税　国税】 不動産を取得して、所有権の登記をするときにかかる税金です 【所得税の住宅買入金等特別控除】 平成13年7月1日から平成15年12月31日までに住宅ローンなどを利用して、マイホームを新築や増改築等をし、一定の要件に該当する場合には、入居した年から10年間住宅借入金等特別控除を受けることができ、1年目から10年目まで最高50万円を所得税額から控除することができます。 税務課では、平成15年度の固定資産税の課税のため、村内の新築及び増築等の家屋の調査を行ないます。

◆夫婦と税

(2002.8.7更新)

パート収入は、通常、給与所得となります。 したがってパートの年収が103万円以下ですと給与所得控除額（最低65万円）を差し引いた残額が基礎控除（38万円）以下になりますので、所得税はかかりませんし、夫の税金を計算するときに配偶者控除を受けることもできます。 8月の納期 村・県民税（第2期）　　納期限　9月2日 国民健康保険税（第2期）　　〃

◆保険と税

(2002.8.7更新)

多くの家庭では、病気や交通事故などの突然の災難や火災などの天災に備えて、生命保険や損害保険に加入していますが、これらの保険には税金も関係しています。 【保険料を支払った場合】 　あなた自身やあなたの家族を受取人とする生命保険料、簡易生命保険料、生命共済の保険料などを支払ったときは、その年中の支払額に応じて一定額（所得税で最高10万円、住民税で最高7万円）が生命保険料控除として、その年の所得金額から控除されます。 【保険料を受け取った場合】 生命保険契約に基づき、一時金や年金を受け取った場合は、その保険料をだれが負担したかにより、相続税や贈与税あるは所得税の課税対象になります。 8月の納期 村・県民税（第2期）　　納期限　9月2日 国民健康保険税（第2期）　　〃

◆平成14年分の農業所得申告に向けて！

(2002.8.7更新)

平成14年分の農業所得申告に向けて！ 農業経営の合理化及び経営基盤の安定を図るには、収支計算によりご自分の経営状態を把握することが大切です。農業標準は申告のための単なる目安ですので、各農家の実状に合った所得金額を適切にあらわすことのできる収支計算をお勧めします。申告の際にあわせることのないよう営農取引の明細書（販売収入、領収書等）を保存・記帳して準備をしましょう。 家屋を解体したら届出を！ 家屋を解体された場合は届出が必要です。家屋解体の届出がなければ固定資産税がそのま課税されるおそれがありますので、必ず税務課まで届出をしてください。 7月の納期 固定資産税（第2期）納期限　　7月31日 国民健康保険税（第1期）納期限　　7月31日 税務課TEL47-3403

◆自動車税は7月1日まで

(2002.7.9更新)

　4月1日時点で自動車をお持ちの方は、自動車税を納めていただくことになります。
　県税事務所からお送りした納税通知書で7月1日（月）までに最寄りの銀行、郵便局、農協などで忘れずに納付してください。

○問い合わせ先　　雄勝県税事務所　　TEL　0183-73-3182

6月の納期
村・県民税（第1期）　納期限　7月1日

◆国民健康保険税

春は就職等のシーズンです。国民健康保険に加入している世帯で、就職等で社会保険等に加入されて、国民健康保険への届け出をされていない方は住民課に届け出てください。
届け出がないと国民健康保険税が課税されることになります。

◆4月の納期

軽自動車税（全期）　納付期限　4月30日

納付書には納税証明書が添付されています。
車検時に必要ですので大切に保管してください。
また、車検の必要な軽自動車を所有の方で口座振替を利用された場合は、5月中に車検用納税証明書を交付いたします。

◆軽自動車税の減税申請

申請ができるのは、身体障害者及び精神障害者が所有する自動車などです。申請される場合は、身体障害者手帳等、免許証、車検証、印鑑を持参のうえ、税務課で手続きしてください。ただし、自動車税（県税）の減免を受けている場合は対象になりません。

◆軽自動車税について

平成14年度の軽自動車税は平成14年4月1日現在、登録になっている原動機付自動車及び軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車に課税されます。
使用していない原動機付自動車は、役場で廃車申請できますので、ナンバーを取り外し、3月末までに税務課で、手続きをして下さい。

◆申告を忘れていませんか？

3月15日で、所得税の確定申告・住民税の申告相談が終わりましたが、農業収入及び事業収入がある方で、まだ申告を済ませていない方は、大至急、税務課で申告を行ってください。

◆村税等は口座振替で納付を！

民税等を口座振替（又は自動振込み）で、自動的にあなたの預金口座から、それぞれの納期に応じて振り替えて納付することができます。まだ、申込みされていない方につては、これまでどおり窓口納付等も継続できますが、現金を持ち歩く事もなく安全で、納期を忘れる心配もない口座振替等での納付を是非お勧めします。

◆にせ税理士にご注意！

「にせ税理士」とは、税理士の資格がないのに、申告書の作成などをしている人のことです。納税者の依頼による税務代理、税務書類の作成、税務相談は、税理士でない人はできません。
ところが、確定申告の時期には、税務書類の作成などを税理士に依頼される方が多いことに便乗して税理士でない人が申告書の作成などをすることがあります。
税金の申告手続きなどを依頼する際には、正規の税理士であるかをよく確かめ、「にせ税理士」には十分ご注意ください。

◆所得税の確定申告・住民税の申告について

村では、2月8日から3月13日まで、所得税の確定申告・住民税の申告相談を実施しております。配布しております申告のしかたや日程表をご確認のうえ、忘れずに申告しましょう。

◆自動車税のグリーン化税実施

　平成１４年４月１日から、環境への負荷が少ない自動車の普及を税法で後押しするため、一部の自動車の税率を変更する「自動車税のグリーン化税制」が実施されます。

■環境への負荷が少ない自動車
　平成１３年度から１４年度に取得した低排出ガス認定車と低燃費車は、その性能に応じて13%〜50%税負担が軽くなります。
■環境への負荷が大きい自動車
　新車新規登録から１１年を超えたディーゼル車と１３年を超えたガソリン車は、おおむね10%重くなります。
■問い合わせ先
　　　・雄勝県税事務所　TEL0183-73-3182
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