（2004.2.9更新）

老齢基礎年金の支給開始年齢は65歳ですが、資格期間を満たしていて任意加入被保険者でない場合には、本人の希望によって60歳以上65歳未満の間に裁定請求を行えば、繰り上げて支給を受けることができます。 　 　支給の繰り上げを希望した人に支給される老齢基礎年金の額は、65歳から支給されるべき年金額から、支給を請求したときの年齢(下記の（1）の場合)または、請求をしたときから65歳到達月の前月までの月数(下記の（2）の場合)に応じた割合で計算した額が減額されることになっています。  （1）昭和16年4月1日以前生まれの人の場合 支給の繰り上げを請求したときの年齢に応じて次の割合で計算した額が減額されます。 60歳以上61歳未満の間に請求する場合 61   〃    62         〃 62   〃    63         〃 63   〃    64         〃 64   〃    65         〃 ……0.42 ……0.35 ……0.28 ……0.20 ……0.11   （2）昭和16年4月2日以後生まれの人の場合 支給の繰り上げを請求した日の属する月から65歳に到達する日の属する月の前月までの月数に応じて、 0.5%きざみで減額率が決まります。 減額率=(繰り上げ請求月から65歳到達の前月までの月数)×0.005 《支給繰り上げの請求をするときの注意点》 ・年金額は、本来の老齢基礎年金の額(65歳から受けるべき額)から、請求したとぎの年齢に応じて上記のように一定の額が減額され、減額率は一生変わりません ・受給権が発生したあとは、原則として障害基礎年金を受けられません。 ・受給権が発生したあとは、裁定の取消はできません。 ・国民年金に任意加入することはできません。

（2003.1.5更新）

新成人を迎えるみなさん、「年金なんてまだ先のこと…」などと思っていませんか。 日本国内に住所のある20歳以上60歳未満のすべての人は国民年金に加入し、保険料を納めることになっています。 　国民年金は老後だけでなく、病気やケガで障害の状態になったときなどにも年金が支給されます。しかし、加入の届出や保険料の納付を忘れると、年金が受けられないこともありますので、忘れずに手続きをしましょう。 ▽▽▽▽▽▽加入の種類は3種類▽▽▽▽▽▽ 第1号被保険者（農業・自営業・アルバイト・学生・無職の方等） ・市町村の国民年金担当窓口で加入の手続きが必要です。 ・保険料は社会保険庁から送付される納付書で納めます。 （※収入が少ないなど納付が困難な場合には、保険料の免除制度があるほか、学生には納付が猶予される学生納付特例制度があります。） 第2号被保険者（サラリーマンや公務員…厚生年金や共済組合の加入者） ・加入の手続きは事業主（会社等）が行います。 ・保険料は、加入しているそれぞれの年金制度から国民年金制度へ拠出されますので、個別に保険料を納付する必要はありません。 （※収入が少ないなど納付が困難な場合には、保険料の免除制度があるほか、学生には納付が猶予される学生納付特例制度があります。） 第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されている配偶者） ・加入の手続きは配偶者の勤務する事業主が行います。 ・保険料は、配偶者の加入しているそれぞれの年金制度から国民年金制度へ拠出されますので、個別に保険料を納付する必要はありません。 ※20歳から60歳までの間に、加入の種別（被保険者の種類）が変更になる場合は、その都度、種別に応じた手続きが必要です。

（2003.12.1更新）

保険料の納付が困難なときは早めに免除申講を! 　秋田県においても、6月中旬からの日照不足や低温により、県北部をはじめとして不稔による水稲の収穫に大、きな影響がありました。 　このため、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法(昭和30年法律第136号)に基づいた、今年の日照不足や低温による天災について、被害農業者に対する経営資金の貸付期間等を定める関係制令が、平成15年10月29日に公布されました。 　これにより、被害農業者として市町村の認定を受けた場合で、国民年金保険料の納付が困難な方については、納付の免除を受けることができます。 　対象となる免除期間は、申請した月の前月分から平成16年6月分の保険料です。被害認定書、年金手帳などをお持ちになり、住民生活課で手続きをしてください。 今回の冷害による申請免除に関するQ&A Q1.今回の冷害により免除申請をする場合は「特例免除」として認められるそうですが、申請する際は市町村が発行する「被害認定書」を添付することになっています。現在、天災融資法による融資を受ける予定で手続きを進めていますが、融資を受けないと免除にはならないのですか? A1.被害認定を受けていれば、融資の有無にかかわらず申請により保険料が免除されます。なお、被書認定書は写しでもかまいません。 Q2.今回、被害認定を受けましたが、同一世帯の中で自分以外にも国民年金に加入している者がいる場合は免除されるのですか? A2.今回は特別免除になるため、同一世帯であれば収入に関係なく免除されます。

（2003.11.1更新）

収穫の秋を迎え、今年度も後半となりましたが、国民年金保険料の納め忘れはありませんか？ 　保険料の納付は、年金給付を受けるためにも大変重要です。納め忘れてから2年を過ぎると納付できなくなってしまいます。老後や万が一の障害や死亡といった事故の場合にも給付を受けられないことのないように、忘れずに納付しましょう。 保険料納付のご案内をしています。 　各社会保険事務所では、納め忘れのある方に対して電話や戸別訪問による納付のご案内をしております。 　ご案内は社会保険人住所職員のほか、国民年金推進員や社会保険事務局が委託をしている業者が行っており、夜間や休日の場合もあります。みなさん一人ひとりの年金権を守るためですので、ご理解とご協力をお願いします。 納め忘れを亡くすためには・・・ 　保険料の納付は、手間がかからず毎月自動的に口座から引き落としになる「口座振替」が便利です。 　全国にあるほとんどの金融機関や郵便局でご利用いただけます。口座振替を希望される方は、納付案内書、通帳、印鑑をご持参し、引き落としを希望する預貯金口座のある金融機関で手続をしてください。

（2003.11.1更新）

税を知る週間　　〜この社会あなたの税が生きている〜 　国や地方公共団体は、私たち国民が豊かで安定した暮らしができるように、いろいろな活動を行っています。例えば、私たちの身のまわりを見ても社会福祉の充実、住宅や道路の整備、教育の振興など、その活動は幅広い分野にわたっていますが、これらの財源は税によって賄われています。 　税は、このように大切な財源であり、私たちが生活の向上と安全を願う限りどうしても負担しなければならない、共同社会を維持するためのいわば「会費」であるといえましょう。 　11月11日(火）から17日（月）までは、「税を知る週間」です。学校の授業で、職場の社員研修で税についての話を聞いてみませんか？講師派遣・ビデオの貸し出しを随時無料で受け付けております。詳しいお問い合わせは、湯沢税務署総務課（電話0183-73-5100）まで。 納税表彰記念品について 　前年度分の納税表彰で、すでに商品券を贈呈しておりますが、今月末で有効期限が切れますので、ご注意ください。 廃車手続を忘れずに 　軽自動車税は、4月1日現在の所有者に対して課税されます。軽自動車や農耕用の小型特殊などを売ったり廃車する場合には、必ず必要な手続をしてください。そのままにしておくと、翌年度も課税されることになりますので注意してください。 10月の納期 　村・県民税（第3期）　　　　　納期限10月31日 　国民健康保険税(4期）　　　　　　　〃

◆国民年金保険料の納め忘れ防止に「口座振替」や「前納」をおすすめします！

（2003.10.4更新）

・毎月自動的に引き落としされる「口座振替」が便利です 　忙しくて、ついつい納付を忘れてしまう…そんなときは、「口座振替」をご利用ください。毎月、金融機関などの窓口に行く手間が省け、口座から自動的に引き落とされるので、納め忘れがなく便利です。 　手続きは【・国民年金の納付案内書・預貯金通帳・通帳に使用している届出印】を預貯金口座のある金融機関の窓口へご持参ください。 ・便利でお得な「前納制度」をご利用ください 　国民年金には、将来の一定期間の保険料を、一括して納めることのできるr前納制度」があります。前納すると納め忘れの心配がなくなるうえ、保険料が割引されるので大変お得です。 　10月は後期前納の時期(15年10月〜16年3月)になります。毎月納付書で納められている方はお手持ちの後期分前納納付書にて、お近くの金融機関・郵便局等で納付願います。なお、納付書を紛失してしまった方は、最寄りの社会保険事務所で再交付を受けることができます。 納付期限は10月31日です。ぜひご検討ください。

（2003.9.4更新）

・誕生日がきたら−現況届 　「現況届」は、引き続き年金を受ける権利があるかどうかを、年1回社会保険庁で確認するための届けです。現況届の用紙は、誕生月の月初めに社会保険業務センターから送付されます。この届けが提出されないと、年金の支払いが一時差止めになりますので、忘れずに提出してください。 ・年金証書をなくしまったら−年金証明再交付申請書 　年金証書をなくしたり、汚してしまったりしたときは「年金証書再交付申請書」を社会保険事務所へ提出してください。提出期限は特にありませんが、年金の支払いを受けるときや、いろいろな届けをするときに必要になりますので、すみやかに提出してください。 ・引っ越ししたら−住所・支払期間変更届 　住所が変わったときは、「住所・支払機関変更届」を、10日以内に社会保険事務所へ提出してください。住所変更といっしょに受け取る金融機関を変更する場合は、新しい金融機関の証明が必要になります。 ・亡くなったとき−年金受給権死亡届 　年金を受けている方が亡くなったときは、「年金受給権者死亡届」を10日以内(老齢基礎年金のみ受給の方は14日以内)に社会保険事務所へ提出してください。 ・亡くなった方に未受領の年金があるとき−未支給年金請求書 　亡くなった万に未受頑の年金があり、受給者と生計を同じくしていた遺族がいる場合は「未支給年金請求書」を死亡届といっしょに提出してください。未支給年金を受けることのできる遺族は、配偶者・子・父母・孫・祖父母・兄弟姉妹の順です。

（2003.8.4更新）

国民年金は20歳から加入し、60歳までの40年間、保健料の納付が必要ですが、所得の減少や失業等で経済的に保険料の納付が困難な場合には、本人の申請によって国民年金保険料の納付を免除する制度があります。 ※任意加入被保険者は、保険料免除制度は適用されません。 保険料免除制度には、「全額免除」と「半額免除」があります。 □保険料の全額を免除する「全角免除」 ・保健料の全額（13,300円）を免除するものです。免除された期間は、年金を受給するための受給資格期間には算入されますが、年金額は保険料全額を納めたときに比べて3分の1として計算されます。 □保険料の半額を免除する「半額免除」 ・保健料の半額を免除し、残りの半額（6,650円）を納付していただくものです。半額免除された期間は、年金を受給するための受給資格期間には算入されますが、年金額は保険料全額を納めたときと比べて3分の2として計算されます。 ※なお、半額免除を受けた期間で、半額の保険料を納めない場合は「未納期間(*)」となり、その間の事故や病気で重い障害が残っても年金が支給されない場合がありますので、忘れず納付することが大切です。 未納期間*保健料を納めていない期間を意味します。この期間は、受給資格期間や年金額には反映されません。なお、2年を経過した未納期間については、時効により納めることができなくなります。 「免除された期間は、年金額がそれぞれ金額免除は1/3に、半額免除は2/3となる。」

（2003.6.24更新）

■支給を受ける条件 　◇障害基礎年金は、国民年金の被保険者期間中に初診日がある病気・けがにより、初診日から1年6ヵ月経過した日（その期間内に治った場合はその日、「障害認定日」といいます）に1級または2級の障害の状態にある場合に支給されます。 　※1級または2級の障害の状態は、国民年金法施行令で定められています。 ◇被保険者の資格を喪失した後でも、60歳以上65歳未満で国内在住中に初診日があれば対象になります。 ◇ただし、被保険者期間のうち、保険料納付済期間と免除期間を合算して3分の2以上あることが必要です。（初診日が平成18年3月31日までにあるときは、直近の1年間に滞納がなければよいことになっています。） ◇20歳に達する前に初診日がある病気・けがで障害になった場合は、20歳に達したとき（障害認定日が20歳以後の場合は、その障害認定日）に1級または2級の状態にあれば、障害基礎年金が支給されます。 ■支給される金額 ＜1級障害＞996,300円　＜2級障害＞797,000円 ※障害年金の受給権を得た当時、需給権者によって生計を維持している18歳到達年度の末日までにある子、または、1級、2級の障害の状態にある20歳未満の子がある場合は、子の加算が行われます。 子の加算額 一人目・二人目の子 一人につき229,300円 三人目以降の子 一人につき76,400円

（2003.6.5更新）

国民年金の保険料は､職業や収入などにかかわらず月額13,300円です。 　しかし、20歳以上の学生の方などは一般的に所得がないのが普通のため､学生本人が保険料を納付することは困難です。 　このため､学生の方には申請により認められると保険料が後払いできる制度として学生納付特例があります。 　保険料の納付は､将来の給付につながる大切な義務ですが､納付することが困難な場合､この手続をせずに保険料を未納のままにしておくと､万一のときの障害基礎年金や遺族年金が受けられなくなります。 　また、学生納付特例は､申請した前月分の保険料から認められますので､4月分からの保険料に付いて申請したい場合は、5月中に手続きをすることが必要です。学生の方は､忘れずに手続をしましょう。 学生納付特例制度の3つのポイント １． 学生本人の前年の所得が68万円以下の場合は、申請により保険料の納付が猶予されます。 ２． 学生納付特例の対象となる｢学生｣とは、大学､短期大学､高等専門学校､専門学校及び各種学校のほか､学校教育法に規定する予備校などをいいます。 　また、平成14年度からは､これらの学生に加え学校教育法に規定する夜間部､定時制課程に在学する学生も対象になりました。 ３． 学生納付特例を受けた期間は､年金を受けるために必要な資格期間として算入されます。ただし、10年以内に保険料を納付(追納)しない場合年金額の計算には算入されません。 　卒業し､収入を得るようになったら、忘れずに追納しましょう。

（2003.4.28更新）

保険料納付は｢前納｣がお得です！ 　国民年金保険料は月々13,300円ですが、前もってまとめて納付する｢前納制度｣があります｡納める月数によって割引され、1年分だと2,830円もお得です。なお、納付期限は4月30日までとなっています。 　毎月納めた場合…159,000円(平成15年度保険料額) 　前納した場合……156,770円（平成15年度保険料額） 納め忘れをなくすためには… 　保険料の納付は、手間がかからず毎月自動的に引き落としになる｢口座振替｣が便利です。 　お申込は、引き落としを希望する預貯金口座のある金融機関に、納付案内書、通帳、印鑑を持参してください。 学生の方は忘れずに… 学生納付特例制度 　国民年金の保険料は毎月収めることになっていますが、学生の方については保険料が猶予される｢学生納付特例制度｣をご利用ください。 　前年に所得がない学生は、必ず認められますので、忘れずに毎年度申請しましょう。 　※毎年、5月末日までに、｢学生納付特例制度｣を申請すると4月分から翌年の3月分までの1年間認められます。年金手帳、学生証などを持参の上、住民生活課国民年金担当窓口で、手続きをしてください。

（2003.3.25更新）

〜保険料の納付には､全国のほとんどの金融機関･郵便局がご利用できます〜 国民年金保険料額は　月額13,300円 ★保険料納付は｢前納｣がお得です！ 　前もってまとめて納付する｢前納制度｣があります｡前納すると､収め忘れがない上､毎月納付した場合に比べ割引されますので､大変お得です｡ 　◎半年前納だと 　　毎月納付した場合…13,300円×6ヶ月＝79,000円 　　前納した場合………79,150円(650円もお得！！) 　◎一年前納だと 　　毎月納付した場合…13,300円×12ヶ月＝159,600円 　　前納した場合………156,770円(2,830円もお得！！) 　※一年前納をされる方は4月30日が納付期限です｡｢納付案内書｣を持参してお早めに納付手続きをお願いします｡なお､4月中に納付できない場合は5月以降〜年度末までの前納も可能です｡5月以降の前納を希望される場合は､社会保険事務所へご相談ください｡ ★便利な｢講座振替｣をご利用ください｡ 　金融機関から毎月自動的に引き落としになる｢口座振替｣をおすすめしています｡一度手続きされますと､収めに行く手間が省けるうえ､納め忘れの心配がなく､大変便利です｡通帳･印鑑･納付案内書を持参して､ご利用の金融機関で手続きしてください｡ 　※納付対象月の翌月末日が口座振替日になります｡

（2003.3.7更新）

国民年金の届出先(加入の種類などにより届出先が違います) ●国民年金の加入関係 こんなとき どうする？ 届出先 20歳になったとき 厚生年金保健や共済組合の加入者以外は国民年金の加入手続きをする 市町村 ※第2号被保険者に扶養されている場合は､配偶者の勤務先 会社を退職したとき 国民年金の加入手続きをする 市町村 第2号被保険者である配偶者に扶養されるとき 第3号被保険者への種別変更の手続きをする 配偶者の勤務先 年金手帳をなくしたとき 再交付の手続きをする 第1号被保険者→市町村 第3号被保険者→配偶者の勤務先 ●国民年金の保険料関係 こんなとき どうする？ 届出先 口座振替を申込･停止･変更したいとき 口座振替納付(変更)申出書を提出する ご利用される金融機関 納付書をなくしたとき 納付書の再交付を申し出る 社会保険事務所 保険料を納めるのが困難な時 (学生も含む) 免除申請をする｡学生の場合は､学生納付特例の申請をする｡ 市町村 ●国民年金の受給関係 こんなとき どうする？ 届出先 65歳になったとき 老齢基礎年金を請求する ご利用される金融機関 障害の状態になったとき 障害基礎年金を請求する 社会保険事務所 志望したとき(志望したほうに18歳未満の子がある場合) 遺族基礎年金を請求する 市町村

（2002.12.28更新）

遺族基礎年金は、被保険者または老齢基礎年金の資格期間を満たした人などが死亡したときに、その人の18歳未満の子のある妻、また18歳未満の子に支給されます。 亡くなった方が次のいずれかの要件に該当する場合に支給されます。 (1)　国民年金の被保険者である。 (2)　国民年金の被保険者であった人で日本国内に住所がある60歳以上65歳未満の人 (3)　老齢基礎年金の受給資格を満たしている人 (4)　老齢基礎年金を受けている人 ※(1)、(2)に該当する人は次の納付要件が必要です。 ・亡くなった人が死亡日の前々月までの加入期間のうち3分の2以上の保険料を納付しているか（免除期も含む）、最近の1年間に未納がないこと。 受けられる遺族は… (1)　18歳未満の子、または、20歳未満で国民年金法の定める障害等級1級、2級に該当する子と生計を同じくしている妻。 (2)　18歳未満の子、20歳未満で国民年金法の定める障害等級1級、2級に該当する子。 ※18歳未満の子とは18歳到達年度の年度末までにある子を言います。 受けられる年金額 子の数 妻が受ける場合 基本額 加算額 合計 1人 804,200 231,400 1,035,600 2人 462,800 1,267,000 3人 539,900 1,344,100 子が受ける場合 基本額 加算額 合計 804,200 - 804,200 231,400 1,035,600 3０8,500 1,112,700 ※それぞれ3人目以降は1人につき77,100円が加算されます。 問い合わせ先　住民生活課電話47‐3404

（2002.12.12更新）

国民年金加入者数 ●第1号被保険者　586人　（前年度533人）　●第3号被保険者　138人（前年度126人） 受給者数と受給総額 年金の種類 受給総数（人） 受給金額（円） 老齢（老齢基礎年金、老齢年金、通算老齢年金、５年年金） 1,019 523,309,800 障害（障害基礎年金、障害年金） 48 44,122,200 遺族（遺族基礎年金、母子年金、寡婦年金、遺児年金） 3 1,736,600 合計 1,070 569,168,600 ※この他、厚生年金関係では、453人の方が受給し、受給金額は約1億7,164万円となっております。 全体に見る割合 ※東成瀬村の人口は平成13年度末で3,349人です。

（2002.9.2更新）

(2002.8.7更新)