2007年12月20日
今日は08年度予算の財務省原案(旧大蔵原案)が内示される。注目される地方交付税は自治体に交付されるいわゆる出口ベースで3年ぶりに増加する見込み。地方にとっては朗報には違いないが、これもすべて先の選挙での惨敗や次期衆議院選の影響を考慮したものと予想に容易く、スポット政策、長くは続かないだろう。
昨日示された地方財政計画の概要では、地域間格差是正として4000億円の特別枠が目玉となっている。原資は東京・愛知など大都市の法人事業税。税は構造上、金持ちがそうでない人々を助ける再配分が原則であり当然の結果だと思う。以前、このブログでも提案(6/18参照)しているが、ネット社会は仮想であって、利益は本社に集中している。仮に楽天の本社がこの村にあったら・・・想像を絶する。
しかし・・・三位一体の改革はいったい何を目的にしたのか未だに釈然としない。極端に表現すれば「貧乏人は死ね!」に等しく、金持ち優遇改革となった。地方財政計画の削減は地方交付税の削減につながり、地方交付税の削減は地域や自治体の予算と施策を圧迫した。結果、交付税が無縁な裕福団体は税源移譲で収入が増え、本村のような貧乏な団体は極端な財源不足を招き行政サービスに大きな格差が生じた。これが財政力格差、地域間格差の正体だ。こうした単純な仕掛けを国の役人は黙認したのだろうか。役人にも地方出身者は少なくないと思う。自分の故郷が疲弊し窮状を訴える姿をどう感じていたのだろうか。
小泉内閣は都市部での圧倒的支持を背景に地方を切り捨ててきた。郵政民営化は個人的な野望だったと思うが、局内で縦割り、郵便配達に至っては、一端村外へ収集し再び村内に配達されてくる。往復60キロもの道のり、しかも吹雪の中、悪路をゼロハンで・・・こんな危険極まりない現実を到底知るまい。(MIKA)









