過疎地にIT起業を目指す! -地域活性化起業人派遣協定-

村では、7月2日、総務省の「地域活性化起業人制度(企業人材派遣制度)」を活用した人材派遣協定を締結しました。協定先は、株式会社フリューゲル(IT企業 東京都目黒区 代表取締役 近藤純光)で、7月1日から3年間、社員1名が役場企画課に派遣されます。

主な業務内容は、ふるさと納税、観光情報や村公式WEBサイトの改変、行政システムなどのIT資産の問題解決を通じて、住民の利便性向上を図るものです。また、交流・関係・定住人口の創出、増加に向けた施策の支援、その他地域活性化に必要な取組の支援も行うことになっています。
この事業は、総務省から派遣経費のほぼ全額が特別交付税に措置されるため、人件費は国持ち、村には成果(品)が残るという双方に有益で画期的な交流プログラムとなっており県内では4例目。

「総務省のサイトではIT関連の受入希望自治体が多いけどなかなか派遣企業は少ないのが現実、何故、東成瀬村に・・・」と非常に真っ当な疑問をマスコミの方からいただきました。今年度着任の「地域おこし協力隊」の一人が近藤社長だったという、にわかには信じがたい話から急展開、本日の協定に至った次第です。

「村の充実した子育て教育環境は織り込み済み、あと必要なのは仕事。それがあれば移住定住は可能、だから、この村に民家でも働けるIT起業を目指す」と近藤社長の言葉は力強く夢がある。仮に、この夢は実現しなくともお互い失うものもないように感じるのは私だけ。(MIKA)

協定書を持つ近藤社長(左)と村長

協定書を持つ近藤社長(左)と村長


中央が派遣される社員の橋本氏

中央が派遣される社員の橋本氏